起業時の届出からもわかるように、事業は様々な法律・規則の上に成り立っています。
何かあった時に「知らなかった」では済まされません。
事故やトラブルを未然に防ぐために、ある程度の知識は知っておきましょう。

　グローバル化・ボーダーレス化・環境問題など、複雑な現代社会では、判断基準をつくり統制を取るためにルールがより重視されています。必要に応じて、弁護士や司法書士、弁理士などの専門家の助言を仰ぐことになりますが、経営者としては経営に必要な最低限の知識は得ておきましょう。
また、新しい法律や法改正の動きもつかんでおきましょう。

【事業運営に関連する法律の例】

業務の領域	法律
販売	税法（消費税、印紙税） 民法・商法 不当景品表示防止法 訪問販売法 特定商取引法
購買	税法（消費税、印紙税等） 民法・商法 下請代金支払遅延等防止法 独占禁止法 個人情報保護法
製造・研究開発	特許法 PL法 不正競争防止法 公害紛争処理法 環境基本法
経理	税法（法人税、地方税、登録免許税等） 商法 手形・小切手法 不動産登記法、民法 外為法
労務	税法（所得税、地方税等） 民法 商法 労働基準法 健康保険法 男女雇用機会均等法

　文書の保存期間

　企業内で作成される文書には、法律で保存期間が定められているものがあります。最近では、紙ではなくフロッピーディスクやMOなどの電磁媒体での記録が認められているものもありますので、よく確認した上で保存してください。

【文書の保存期間】

保存期間	文書
永久保存	会社定款、会社規程類 営業許可などの免許・許認可 登記・訴訟・示談・和解等の文書 重要な契約書、申請書、届書など 外部団体への加入・脱退に関する文書 損害保険・加入電話に関する台帳 決算書類 原図・製造計画書・重要な試験研究報告書　　　　等
10年間	商業帳簿・営業に関する重要書類 幹部会議に関する文書 損害保険に関する重要書類 税務申告に関する書類 広告宣伝に関する重要文書　　　等
７年間	青色申告法人の仕訳帳 総勘定元帳 資産・負債・資本に関する書類 決算に関連して作成した書類 取引に関する注文表・契約書・領収書・見積書　　等
５年間	満期・解約後の契約書 重要な議事録 給与関係書類　 健康保険に関する重要書類　　　等
3年間	官公庁関係の認可、出願書類等 人事・経理・税務に関する書類 勤務・退職に関する書類　　　　等

　

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