会社設立が可能になる制 どの業種・業態・事業形態で起業するかが決まったら、準備を始めましょう。
実際にはどのような準備が必要となるのでしょうか。

業種によっては、役所からの許可・認可或いは届出が義務づけられているものがあります。
「小売」であっても、取扱製品によって窓口が異なります。
以下に許認可・届出が必要な主な業種を挙げておきますので、チェックしてみましょう。
許認可が必要かどうかわからない時は、関係窓口に問合せてみましょう。

【許認可・届出が必要な業種】
保健所	都道府県及びその他の官庁	警察署
・飲食店営業 ・食品等販売 ・菓子製造業 ・食肉販売業 ・魚介類販売業 ・豆腐製業 ・旅館業 ・診療所・病院 ・クリーニング業 ・理美容業 ・医薬品販売業　等	・保育所 ・各種学校 ・不動産 ・建設業 ・運送業 ・駐車場 ・人材派遣業 ・自動車整備業 ・ガソリンスタンド ・酒類販売業　　　等	・警備業 ・古物商 ・リサイクル店 ・金券ショップ ・マージャン店 ・バー・クラブ　等

タバコ・酒類の販売では、既存店との間に一定の距離を取らないと開業できないこともあるので、よく確認・相談してから準備に入ってください。事業を行う上で必要となる資格の有無についても確認が必要です。
　　また会社名称は、同じ名称・類似した名称などが先に登録されている場合など、使用許可が下りないことがあります。各種届出をする前に、登記予定地域の法務局で調べておきましょう。

業種・業態が決まったら、簡単なリサーチをしてみましょう。同業者・ライバルとなりそうな相手にどんな所があるのか、どういう所が儲かっていて、どういう所が不振なのかを把握し、あなたなりにその原因を考えるのです。実際に現地を見るもよし、新聞・雑誌などのマスコミ情報から分析するのもよしです。大事なのはそれを真似ることではありません。同業者・競合相手を知ること＝「市場」を知ること。あなた自身の事業が市場とかけ離れていないかを確認するのです。

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