起業が決まれば、そのためにどのくらいの資金が必要でそれをどう調達するのかについて検討しなければなりません。
これが「資金計画」です。新規創業時の大きな課題といえるでしょう。
あなたの事業に必要な設備・取得にかかる資金とその調達方法を調べておきましょう。

　開業資金は、業種・業態・事業形態によって異なってきます。飲食・理美容業など店舗を構える場合には、店舗を借り、内装を施し、備品を手配しなければなりません。モノを販売・製造する際には、什器や商品・材料を先行して仕入れる費用が必要です。事務所を構える場合にも、権利金や保証金など不動産契約にかかる費用が発生します。ＦＣ制度を利用する場合には、加盟のための費用が必要です。
見積表を掲げておきますので、資金調達の方法とあわせて検討してみましょう。計算方法は実際に業者から見積もりを取るか、カタログやチラシを目安にするのも良い方法です。底値ではなく、平均的金額かそれよりやや高めに見積もる方が安全です。

　資金調達の方法

　資金調達の方法には、自己資金・個人からの借入・金融機関からの借入があります。
自己資金は、豊富にあるに越したことはありません。起業を志したら、その日から資金確保を始めましょう。
全額自分で用意できない時にはよそから調達しなければなりません。個人からの借入とは、家族・知人・友人からの借入を言います。身内からの借金は、借用書や返済の記録などで「借金」である証明を残しておかなければ、贈与税がかかるので注意が必要です。金融機関からの借入には更に2種類あります。一般の金融機関からの借入と公的な団体からの借入です。昨今の新規創業者の増加を受け、創業支援・起業育成事業の一環として国民金融公庫や都道府県などの自治体が条件つきで低利や無担保・無保証人の融資制度を設けています。

【開業資金見積表】
（単位：万円）
項目 必要金額 調達方法 自己資金 家族友人 金融機関 記入例：事務所権利金 200 100 50 50 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 合計

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