MENU

受講者募集中の講座

令和7年度「ISO45001:2018内部監査員養成講座/労働安全衛生マネジメントシステム」受講者募集

ーーー◆◇◆ 安全で健やかな職場づくりのために ◆◇◆ーーー

目的

 京都府内中小企業の経営・事業活動・新たな事業展開などにおいて必要とする専門知識等の普及や人材育成等に寄与することを目的として、「ISO45001:2018 内部監査員養成講座/労働安全衛生マネジメントシステム」を実施します。

 

 働く人々の安全と健康を守ることは、すべての組織にとって、とても重要な責任です。ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムの「国際規格」として、リスクの低減と継続的な改善を支援します。ISO45001の導入により、従業員の安全と健康を守りながら、企業の信頼性と持続可能性を高めることができます。職場での事故や健康障害のリスクを体系的に管理・予防できるだけでなく、法令遵守の体制が整い、社内外からの信頼を獲得できます。また、従業員の安心感や働きやすさが向上することで、モチベーションや生産性の向上にもつながり、結果として企業の長期的な成長と社会的責任の遂行を支える重要な基盤となります。

 

 本講座では、ISO45001の基本から実践的な運用方法までを、事例や演習を交えて分かりやすく学び、職場の安全文化の向上に役立てていただけます。規格導入時の効果について、主たる事例を中心に解説しますので、「労働安全衛生マネジメントシステム」について学びたい、興味がある、導入を検討している方々に最適な講座です。

 

 

 

 

 ◇ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)について

 ISO45001 は、2018年3月に発行された 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS: Occupational Safety and Health Management System)に関する国際規格です。他のマネジメントシステムと同様に PDCAサイクル(Plan計画-Do実行-Check確認-Act改善)で構成されており、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。(厚生労働省:「職場の安全サイト」
ILO(国際労働機関)においてOSHMSに関する指針等が策定されていますが、日本でも厚生労働省から「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(平成11年労働省告示第53号)(OSHMS指針)が示されています。

 

PDCAサイクルのサムネイル

 

 ◇ISO45001 取得の効果

 労働安全衛生の向上  従業員の健康と安全を守るための仕組みが整備され、事故や病気のリスクを減少させます。
 法令遵守の強化  労働安全衛生に関する法律や規制を体系的に管理できるため、コンプライアンス違反のリスクを低減できます。
 企業の信頼性向上  ISO認証は国際的に認められているため、取引先や顧客からの信頼が高まります。
 従業員のモチベーション向上  安全で健康的な職場環境は、従業員の満足度や定着率の向上につながります。
 事故・災害によるコスト削減  労働災害の予防により、医療費や補償費、業務停止による損失などを抑えることができます。
 国際競争力の強化 グローバルなビジネス展開において、ISO 45001は競争優位性を高める要素となります。
 継続的改善の仕組み  PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)に基づいた運用により、安全衛生管理の質が継続的に向上します。

 

 

対象者

<京都府内中小企業対象>

◇総務・人事部門(労働安全衛生の管理や職場環境の整備、健康経営の推進に関わる担当者)

◇経営層・管理職(組織全体の安全文化の醸成や、リスクマネジメントの視点からの理解が求められる立場の方)

◇製造・工場部門の管理者・監督者(現場の安全管理や、作業環境の改善に責任を持つ立場の方)

◇品質・環境マネジメントシステム担当者(マネジメントシステム全体の整合性を図るためにも有効)

◇内部監査担当者(労働安全衛生に関する内部監査を実施する方、またはそのスキルを高めたい方)

◇安全衛生管理部門・安全衛生委員会のメンバー(リスクアセスメントや災害防止、法令順守の実務を担う方)

 

 

開催期間

2025 年 11月19日(水)・ 20日(木)9:30~16:30

 

  • 開催日程・カリキュラム

    日 時 カリキュラム

    <1日目>

    11月19日 (水)

    9:30
    |
    16:30

     【講義】
     ・ISO45001:2018労働安全衛生マネジメントシステム規格
      (規格の読み方や規格要求事項の解釈を中心に解説します)
     ・ISO19011:2018マネジメントシステム監査のための指針
      (内部監査の手順を中心に、有効性を高めるための監査所見の導き方などを解説します)
     ・労働安全衛生法令
      (順守評価や内部監査に必要な法令・通達等の適用調査の手順と、代表的な通達の管理の要点を解説します)

     【まとめ/質疑応答】
      (講義全体の振り返りと、質問に対する解説を行います)

    <2日目>

    11月20日(木)

    9:30
    |
    16:30

     【演習①】労働安全衛生マネジメントシステム監査
     ・演習資料から指摘すべき箇所を洗い出すための質問方法を、グループワーク形式で演習します
     ・発表および講評

     【演習②】労働安全衛生マネジメントシステム監査(演習①の応用)
     ・グループワーク形式で改善課題の抽出方法の演習
      (監査資料をもとに、現場の課題を見つけ出し、実践的な改善提案につなげます)
     ・所見まとめ・記録作成の演習
      (グループ内で監査所見を討議し、記録作成の方法を学びます)
     ・被監査側との合意形成
      (グループ間演習にて
    監査結果に基づき、被監査側との合意形成を図る演習を行います)
     ・全体講評・監査ポイントのまとめ
      (講師による監査所見の整理と他組織の事例紹介を含めた解説と質疑応答)

     【理解度テスト/解説】
      (講義内容の理解度を確認するテストを実施し、解説を通じて重要ポイントを再確認します)

     

  • 場所

    京都経済センター 4階 4-F 会議室
    (京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)

  • 講師

    岸 孝 雄 氏

    岸 孝 雄 氏

    株式会社地域環境システム研究所 代表取締役

    ISO9001  品質マネジメントシステム主任審査員 

    ISO14001 環境マネジメントシステム主任審査員

    ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム主任審査員

    ISO50001 エネルギーマネジメントシステム主任審査員

     

  • 定員

    20名 (定員になり次第、締切りとなります)

     

    〈お申込み人数について〉
    京都府内の中小企業を対象に幅広い参加ができますように、各コースとも1社につき1~2名の受講を基本としています。
    参加ご希望が以下の場合は、一旦受付を保留とさせていただき、後日受講の可否をご連絡させていただきます。
     ・3人目以降の受講希望者

     ・大企業及び京都府外企業の受講希望者

  • 受講料

    12,000円/1名(税込み)

  • お申込み

    下記の〔申込はこちら〕からお申込みください。

  • 主催

    公益財団法人京都産業21

     

  • その他

    ◇令和7年度 スケジュール◇

     【講座名】 【日 程】

     ◆ISO9001:2015 内部監査員養成講座/品質マネジメントシステム  第1回

     

     

    令和7年 6月9日 ㈪・10日 ㈫

    *終了いたしました

     ◆ISO14001:2015 内部監査員養成講座/環境マネジメントシステム 第1回

     

     

    令和7年 8月4日 ㈪・5日 ㈫

    *終了いたしました

     ◆ISO9001:2015 内部監査員養成講座/品質マネジメントシステム 第2回

      *第1回と同内容です

     

    令和7年 9月16日 ㈫・17日 ㈬

    *終了いたしました

     ◆ISO45001:2018 内部監査員養成講座/労働安全衛生マネジメントシステム

     

     

    令和7年 11月19日 ㈬・20日 ㈭

    募集中

     

     ◆ISO14001:2015 内部監査員養成講座/環境マネジメントシステム 第2回

      *第1回と同内容です

     

    令和8年 1月14日 ㈬・15日 ㈭

     

     ◆ISO50001:概要講座/エネルギーマネジメントシステム

     

     

    令和8年 2月12日 ㈭

     

      *予定は都合により変更する場合がございます。
     
     

     

  • お問い合わせ先

    公益財団法人京都産業21 中小企業ワンストップ相談センター
    お客様相談室 連携・人財・技術担当
    〒600-8813
    京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター
    TEL : 075-315-8660

    E-mail:jinzai-tec@ki21.jp