2022年度「管理者育成研修」（北部開催）に係る企画・研修の委託先公募について
１ 趣旨
公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）では、京都府北部の企業を激変する社会・経済環境の中で、自社の強みを生かし、求められる技術や製品開発など、ブランド力の強化を図ることが求められている。
一方、人材確保が厳しい中、ダイバーシティの推進や働く個人の価値観の多様化への対応などを進めなければならない。
このように、管理者（リーダー）の役割が大きくなる中、その求められる能力・役割・スキル等必要な能力を取得することにより、京都府北部の中小企業の経営の維持、更なる発展に寄与する管理者を育成する。
２ 委託業務の概要
（１）委託業務名：２０２２年度「管理者育成研修」（北部開催）に係る企画・研修委託業務
（２）委託業務内容：別添 ＜２０２２年度「管理者育成研修」（北部開催）に係る企画・運営委託業務仕様書＞のとおり
（３）委託契約期間：契約締結日から２０２３年３月３１日まで
（４）委託契約上限金額：１，２１０，０００円（１０％消費税込み）
３ 委託先公募に係る担当部署
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター４Ｆ
公益財団法人京都産業２１ 京都経済センター支所
TEL 075-708-3066 FAX 075-708-3262
※受付時間 公募期間中の平日の９時～１２時、１３時～１７時まで
４ 応募資格要件
次の要件のいずれにも該当する者であること。
（１）過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
（４）会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人ではないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
５ 応募方法
応募される方は、様式１（応募申込書）に記載のうえ、指定期日までに３の担当部署へ提出してください。また、質問は、文書（様式は自由。ただし規格はＡ４判）により行うものとし、E-mailまたはファクシミリで受付します。
（１）提出方法 持参又は郵送
（２）提出期限 ２０２２年１０月２１日（金）１７時必着
（３）提出書類作成に関する質疑応答
（４）質疑期限 ２０２２年１０月 ７日（金）１６時まで
質疑方法 E-mail（送信先：jinzai-tec@ki21.jp）
回答方法 財団webサイト上で１０月１１日（火）中に回答＜予定＞
６ 提出書類
以下のすべての書類とする。
| 提出書類 | 部数 | 内容等 | |
| 1 | 応募申込書 | 原紙１
写し６ |
様式１ |
| 2 | 会社概要一覧表 | 原紙１
写し６ |
様式２ |
| 3 | 企画提案書 | 7 | 任意様式 |
| 4 | 見積書（消費税込み） | 原紙１
写し６ |
別紙に見積の基礎となる詳細を添付のこと。
任意様式 |
７ 評価及び選定
（１）評価基準は以下のとおり。
| 評価項目 | 評価基準 | |
| 1 | 業務内容の理解度。提案内容の優良性。 | 提案内容は具体性と工夫があり、目的を達成できるプログラムになっているか。 |
| 2 | 業務内容の遂行能力 | 提案内容を確実に遂行できる体制、能力を有しているか。 |
| 3 | 業務遂行の確実性 | 過去に同種又は類似の業務で良好な実績をあげているか。 |
| 4 | 必要経費 | 業務に見合った適切な経費であるか。 |
（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書についてのプレゼンテーション及びヒアリングは実施しない。（質疑応答及び審査は書面とする。）
（３）委託相手先の選定方法
評価選定委員会の審査により委託相手方を選定する。選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
（４）選定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
ア 応募者が４の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合。
イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。
８ その他
（１）応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）提出書類の返却はしない。
（３）委託業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。
９ ダウンロード
委託業務仕様書・提出書類様式については、下記よりダウンロードしてください。
（１）公募要領（PDF）
（２）仕様書（PDF）