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お知らせ

京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト 社会課題解決型クリエイティブ人材活用事業(経営革新人材) 「求職者・労働者向け支援」事業及び「企業・事業主向け」事業における講座・セミナー実施にかかる企画・研修委託業務公募について

1 趣旨

公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)では、京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト*の一環として、社会課題解決型クリエイティブ人材活用事業(経営革新人材)を実施します。本事業は、研修・セミナー等を通じて企業課題の解決、持続的成長やその価値の向上を牽引する人材(経営革新人材)の育成を行い、良質で安定的な雇用機会の拡大及び職場定着の促進することをねらいとし、各種連続講座と財団コーディネータによる企業伴走支援を一連で行うものです。今回、下記の目的を達成するため、講座・セミナーを実施するにあたり、企画・研修業務の委託先を公募します。

 

1)「求職者・労働者向け支援」セミナーについて

社会が企業に求める取組は常に更新されてきており、それに伴い企業が従業員や就業希望者に対して求める人材像も変化しています。中でも「SDGs」「DX」は、企業が取組むべき重要な課題として急速に浸透しつつありますが、人材は未だ不足していると言われています。
本セミナーでは、就業者及び就業を考えている方を対象に、「SDGs」「DX」の基本的な概念・考え方を学び知識を習得できるセミナーを実施します。ついては講座の企画・研修業務について、より効果的な内容にするべく広く公募します。

 

2)「企業・事業主向け支援」連続講座について

企業の存続はステークホルダーに選ばれ続けることによってのみ成立します。そのためには激変する市場や社会情勢に対応すべく改革を行い、企業価値の向上を図らねばなりません。
今回、経営者、幹部層及び経営改革に携わる担当者等を対象に、昨今の重要課題であり、効果的に取り組むことで企業価値向上に資する「SDGs」「DX」を取り上げ、全講義を通じて自社の魅力向上、「ブランディング」構築について考察し、自社の経営改革を推進する人材育成を目的とした連続講座を実施します。ついては、本連続講座の企画・研修業務について、より効果的な内容にするべく広く公募します。

*本プロジェクトは、2022年7月から、厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、京都の主要産業であるものづくり産業、非正規率の高い観光関連産業、特に人手不足が深刻な建設業を対象として、産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで、AI、IOT技術等を活用した生産性向上や就労環境改善に取組、質の高い安定的な雇用を創出することを目的とした事業です。

 

2 委託業務の概要

(1)委託業務名

「求職者・労働者向け支援」事業及び「企業・事業主向け支援」事業における講座・セミナー実施に係る企画・研修委託業務

(2)委託業務内容

別添『「求職者・労働者向け支援」事業及び「企業・事業主向け支援」事業における講座・セミナー実施に係る企画・研修委託業務仕様書』のとおり

(3)委託契約期間

契約締結日から令和5年2月28日まで

(4)委託契約上限金額

3,420,580円(消費税込み)

 

3 委託先公募に係る担当部署

〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78

公益財団法人京都産業21 京都経済センター支所(人財・技術振興グループ)TEL 075-708-3066

※受付時間 公募期間中の平日の9時~12時、13時~17時まで

 

4 応募資格要件

次の要件のいずれにも該当する者であること。
(1) 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(3) 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(4) 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人ではないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

 

5 応募方法

応募される方は、下記「6 提出書類」の書類に必要事項を記載の上、指定期日までに「3 担当部署」までご提出ください。また、質問は、文書(様式は自由。ただし規格はA4判)により行うものとし、E-mailで、件名を「【質問】企業価値を向上させる経営改革人材育成講座」としてご送付ください。

(1)提出方法 持参又は郵送

(2)提出期限 令和4年8月1日(月)17時必着

(3)質疑応答

質疑期限 令和4年7月28日(水)16時まで

質疑方法 E-mail(送信先:jinzai-tec@ki21.jp

回答方法 財団Webサイト上で7月29日(金)中に回答(予定)

 

6 提出書類

提出書類 部数 内容等 備考
応募申込書 原紙1

写し7

様式1
会社概要一覧表 原紙1

写し7

様式2
企画提案書 任意様式
見積書(消費税込み) 原紙1

写し7

見積の基礎となる明細を添付すること。また、講座数・実施回数を明記すること。 任意様式

 

7 評価及び選定

(1)評価基準は以下のとおり。

評価項目 評価基準
1 業務内容の理解度・提案内容の優良性 提案内容は具体性があり、目的に合ったカリキュラム構成、工夫がなされているか。また、受講する中小企業の目線に立った提案内容になっているか。
2 業務の遂行能力 提案内容を確実に遂行できる体制、能力を有しているか。
3 業務の確実性 過去に同種の類似業務で良好な実績をあげているか。
4 必要経費 業務に見合った適切な経費であるか。

(2)プレゼンテーション及びヒアリングの実施

企画提案書についてのプレゼンテーション及びヒアリングは実施しない。(質疑応答及び審査は書面とする。)

(3)委託相手先の選定方法

評価選定委員会の審査により委託相手方を選定する。選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。

(4)選定の取り消し

 次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。

ア 応募者が「4 応募資格要件」を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合

イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。

 

8 その他

(1)応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とします。

(2)募集に際して提出いただいた書類は返却しません。

(3)委託業務内容について、内容の一部を変更する場合があります。

(4)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委託契約について委託先決定後に別途協議を行う可能性があります。

 

9 ダウンロード

委託業務仕様書・提出書類様式については、下記よりダウンロードしてください。

(1)委託先公募要領(PDF)

(2)委託業務仕様書(PDF)

(3)様式1(応募申込書)(Word形式)

(4)様式2(会社概要一覧表)(Word形式)