財団概要

2001年4月、(財)京都府中小企業振興公社、(財)京都産業情報センター、(財)京都産業技術振興財団が統合して、財団法人京都産業21が誕生しました。
財団法人京都産業21は、産学公の連携による中小企業の経営革新、新事業展開、新産業育成、創業、企業のIT化推進など支援機能をさらに強化し、顧客の立場に立ったワンストップ体制をつくることにより、総合的支援機関として、京都企業の事業活動の発展と京都産業の振興に貢献することをめざします。
※2005年4月から、経営支援を行う「財団法人京都産業21」と技術支援を行う「京都府中小企業技術センター」とが、新たな支援体制「京都府産業支援センター」で一体的に運営し、企業の皆様の多様なニーズにお応えしております。
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財団法人京都産業21は、平成23年5月31日に京都府から公益財団法人としての認定を受け、平成23年6月1日より新たに「公益財団法人京都産業21」としてスタートしました。

名称 公益財団法人京都産業21
所在地 〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134
TEL:075-315-9234 FAX:075-315-9240
アクセスマップ組織図ご連絡先
発足 2001年4月1日
※(財)京都府中小企業振興公社・(財)京都産業情報センター
(財)京都産業技術振興財団の統合により発足
2011年6月1日
※公益財団法人に移行
基本財産 2億1千万円
代表者 理事長 村田 恒夫
目的 この法人は、産学公の連携のもと、創業や中小企業の技術及び経営の革新、新事業の創出など様々な局面における技術開発 、人材育成、市場開拓、資金調達など多様な事業活動を総合的に支援し、もって京都産業の振興に資することを目的とする。
事業 (1)情報技術活用の支援に関する事業
(2)技術開発の支援に関する事業
(3)受発注取引のあっせん等市場開拓及び適正化に関する事業
(4)経営及び技術に関する相談、調査並びに情報の収集及び提供に関する事業
(5)人材育成の支援に関する事業
(6)投資、債務保証並びに資金の貸付及び設備の貸与に関する事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(定款)

財団開示情報

基本理念・行動指針

平成15年3月17日理事会承認

基本理念 われわれは、顧客とのコミュニケーションを最も大切にし、あらゆる資源の有効活用を図り、中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスを提供することにより、京都産業の発展に貢献します。
行動指針
  • 企業との対話、現場への訪問を通じて、真の企業ニーズをは握し、迅速かつ的確なサービスの提供に努めます
  • 人的・情報ネットワークを拡げ、顧客の期待に応えるより良い情報・サービスを創出します
  • 産業支援機関、関係企業など、パートナーとの協力関係を密にし、中小企業の諸課題の解決に取り組みます
  • 企業、大学などの相互交流、連携により、広く英知を集め、経営革新、新産業の育成、新事業の創出を促します
  • 職員一人ひとりが常にスキルアップを図り、誠意をもって、企業と共に考え、果敢に行動します
  • 情報の共有と自由闊達な議論により、自ら考え、行動し、自己革新を続ける活力ある職場風土を築きます

公益財団法人京都産業21

定款 平成23年6月1日
役員名簿 平成28年10月31日
評議員名簿 平成29年3月21日
事業計画書 平成23・24・25・26・27・28・29年度
収支予算書 平成23・24・25・26・27・28・29年度
事業報告書 平成23・24・25・26・27年度
決算書 平成23・24・25・26・27年度
資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 平成25・26・27・28年度
役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程 平成24年5月23日改正
第4期中期計画 平成27年3月
ロゴマーク 平成24年1月
パンフレット 平成28年9月

組織図

組織図20160401-ver2

 

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