2001年4月、（財）京都府中小企業振興公社、（財）京都産業情報センター、（財）京都産業技術振興財団が統合して、財団法人京都産業21が誕生しました。
財団法人京都産業21は、産学公の連携による中小企業の経営革新、新事業展開、新産業育成、創業、企業のIT化推進など支援機能をさらに強化し、顧客の立場に立ったワンストップ体制をつくることにより、総合的支援機関として、京都企業の事業活動の発展と京都産業の振興に貢献することをめざします。
※2005年4月から、経営支援を行う「財団法人京都産業２１」と技術支援を行う「京都府中小企業技術センター」とが、新たな支援体制「京都府産業支援センター」で一体的に運営し、企業の皆様の多様なニーズにお応えしております。
財団法人京都産業２１は、平成23年5月31日に京都府から公益財団法人としての認定を受け、平成23年6月1日より新たに「公益財団法人京都産業２１」としてスタートしました。
| 名称 | 公益財団法人京都産業21 |
|---|---|
| 所在地 | 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 TEL：075-315-9234 FAX：075-315-9240 アクセスマップ、組織図、ご連絡先 |
| 発足 | 2001年4月1日 ※（財）京都府中小企業振興公社・（財）京都産業情報センター （財）京都産業技術振興財団の統合により発足 2011年6月1日 ※公益財団法人に移行 |
| 基本財産 | 2億1千万円 |
| 代表者 | 理事長 上田 輝久 |
| 目的 | この法人は、産学公の連携のもと、創業や中小企業の技術及び経営の革新、新事業の創出など様々な局面における技術開発 、人材育成、市場開拓、資金調達など多様な事業活動を総合的に支援し、もって京都産業の振興に資することを目的とする。 |
| 事業 | （1）情報技術活用の支援に関する事業 （2）技術開発の支援に関する事業 （3）受発注取引のあっせん等市場開拓及び適正化に関する事業 （4）経営及び技術に関する相談、調査並びに情報の収集及び提供に関する事業 （5）人材育成の支援に関する事業 （6）投資、債務保証並びに資金の貸付及び設備の貸与に関する事業 （7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 （定款） |
財団開示情報
基本理念・行動指針
平成15年3月17日理事会承認
| 基本理念 | われわれは、顧客とのコミュニケーションを最も大切にし、あらゆる資源の有効活用を図り、中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスを提供することにより、京都産業の発展に貢献します。 |
|---|---|
| 行動指針 |
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公益財団法人京都産業２１
| 定款 | 平成23年6月1日 |
|---|---|
| 役員名簿 | 令和6年6月21日 |
| 評議員名簿 | 令和6年7月19日 |
| 事業計画書 | 令和６年度 令和５年度 平成23~31年度、令和2~4年度 |
| 収支予算書 | 令和６年度 令和５年度 平成23~31年度、令和2~4年度 |
| 事業報告書 | 令和５年度 令和４年度 平成23~30年度、令和元~3年度 |
| 決算書 | 令和５年度 令和４年度 平成23~30年度、令和元~3年度 |
| 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 | 令和６年度 令和５年度 平成25~31年度、令和2~4年度 |
| 役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程 | 平成24年5月23日改正 |
| ロゴマーク | 平成24年1月 |
|---|---|
| パンフレット | 令和6年7月 |
| 財団設立20周年記念誌 | 令和4年3月 |
組織図
（令和６年４月１日現在）