次世代地域産業推進事業

以上

令和５年度「次世代地域産業推進事業」
補助金　募集開始のお知らせ
(本事業は募集終了しました）
～先端技術の事業化を目指す産学連携グループの取組を支援します～

    京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。

１　対象分野

    医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。

２　申請対象

    企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。

３　対象事業、支援規模等

対象事業	資金支援総額	採択予定
先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。	１グループ当たり1,000万円以内	５件程度

    詳細は申請要領をご覧ください。

４　補助率

　申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内

５　申請受付期間

令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと

６　補助期間

交付決定日　～　１２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）

７　申請要領等

申請要領、補助金交付要領及び交付申請書様式等のダウンロードはこちらから
申請要領・交付要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
提出書類様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・word様式・excel様式
事業工程表様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・excel様式
FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
【参考】交付要領様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式
【参考】チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PDF様式

※参考情報
●法人登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html

●納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書）
・府税事務所他証明書取得箇所はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html”
・スマホ等から請求可能なサイト　京都府スマート証明申請サイト
https://ttzk.graffer.jp/pref-kyoto

●開業届控えの写し
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm”

8　公募説明

説明動画はこちらをご覧ください。

不明点などございましたら、下記にお問合せください。

 

【問合せ及び応募先】 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 公益財団法人京都産業21　事業成長支援部 連絡先　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926 E-mail：sangaku@ki21.jp