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現在の状況
【 更 新 】 交付決定しました。 |
〔募集終了〕 令和5年5月26日 |
令和5年度 中小企業等外国出願支援事業 交付決定
このたび、令和5年度 中小企業等外国出願支援事業 について、以下のとおり補助金交付する企業を決定いたしました。
(五十音順)
NO | 企 業 名 | 所在地 | 種 別 |
1 | 株式会社AO Labo. | 宇治市 | 特 許 |
2 | 北澤 美紀 | 京都市 | 特 許 |
3 | 株式会社Space Power Technologies | 京都市 | 特 許 |
4 | 株式会社ナベル | 京都市 | 特 許 |
5 | HiLung株式会社 | 京都市 | 特 許 |
6 | バイオアクセル株式会社 | 京都市 | 商 標 |
7 | 株式会社莫設計同人 | 京都市 | 特 許 |
8 | 株式会社ヒューマンリソースコミュニケーションズ | 京都市 | 商 標 |
9 | 株式会社文の助茶屋 | 京都市 | 商 標 |
10 | 有限会社流芳園 | 宇治田原町 | 商 標 |
11 | 株式会社麗光 | 京都市 | 特 許 |
外国出願支援事業 公募のお知らせ
(本事業は募集終了しました)
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の
出願に要する経費の一部を助成し、海外展開を支援します。
公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) 』 を実施します。
1 内 容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
2 受付期間
令和5年5月8日(月)~5月26日(金)
3 対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)、 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びNPO法人
4 対象案件
申請書提出時点において既に日本国特許庁に出願済みであって、以下のいずれかに該当する方法により、交付決定日から令和5年12月20日(水)までに外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払を完了し、令和6年1月19日(金)までに京都産業21へ実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
※交付決定前に外国出願(弁理士等への発注を含む)した案件は対象になりません。
また、交付決定前に発生した費用(例えば翻訳費)についても補助対象になりません。
5 補助内容
■採択予定件数: 特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
※1企業の上限額は京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所(ASTEM)で各々採択された場合は、その合計額となります。
■1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]
6 審査及び採択
京都産業21に設置する審査委員会による1次審査(書類審査等)、2次審査(申請者によるプレゼン・質疑応答等)を行い、採択者を決定します
※応募状況やその他の事情により、審査の方法や時期等を変更する場合があります。
◇審査委員会(プレゼン審査等):令和5年6月21日(水)(予定)
◇採択事業者決定:6月下旬~7月初旬(予定)
7 公募要領・申請書
【実施要領】 ダウンロード(PDF)
【公募要領】 ダウンロード(PDF)
【賃上げ加点措置について】 ダウンロード(PDF)
【申請書等記入例】 ダウンロード(PDF)
【よくある質問】 ダウンロード(PDF)
【参考:チラシ】 ダウンロード(PDF)
【申請書(特許・実用新案・意匠・商標)様式】 【申請書(冒認対策商標)様式】
①交付申請書(word) ①交付申請書(word)
②協力承諾書(word) ②協力承諾書(word)
③添付書類一覧(PDF) ③添付書類一覧(PDF)
【「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式】
※審査上の加点措置を希望される申請者(任意)のみ提出
・第10号様式の1:給与総額(常時使用する従業員がいる場合)
・第10号様式の2:平均受給額(常時使用する従業員がいる場合)
・第10号様式の3:給与総額(常時使用する従業員がいない場合)
・第10号様式の4:平均受給額(常時使用する従業員がいない場合)
8 提出方法
申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、下記の方法でご提出ください。
■締切日時:5月26日(金)午後5時必着
■提出方法:持参、郵送・宅配便、電子メール
※応募をお考えの場合は、事前に担当者までご連絡ください
※デジタル庁が運営する補助金申請システムjGrantsを併用した申請も可能になります。
jGrantsホームページhttps://www.jgrants-portal.go.jp/
詳しくはお問い合わせください。
9 提出先及びお問合せ先
公益財団法人京都産業21 事業成長支援部
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 1F
TEL:075-315-9425 E-mail: sangaku@ki21.jp