京都府中小企業経営基盤強化 推進事業費補助金・奨励金

京都府中小企業経営基盤強化推進事業費
補助金・奨励金　募集のお知らせ
～賃上げが可能となる経営基盤強化を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の
整備を促進するため、賃上げの原資となる即効的な経費削減効果に資する事業に
取り組む京都府内の中小企業者に対して、その経費の一部を支援するものです～

１　事業概要

① 　経営基盤強化推進事業費補助金
経営基盤強化に資する設備投資等（機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等）や就業規則等の整備・改正に対し、経費の一部を補助するものです。
② 経営基盤強化推進奨励金
国（厚生労働省）が実施する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）を活用して実施する事業に応じ、自己負担額の一部を支援するものです。

２　支援メニュー

※申請の手引き、交付要領を必ずお読みください。

	①補助金	②奨励金
支援対象／要件	京都府内に事業所を有する中小企業者で、 ①  令和７年１０月２４日から令和８年１月１日の間に６４円以上の事業場内最低賃金の引上げを行う者 ②   京都府の職場づくり行動宣言を行う者 ※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照
補助対象事業 ／対象となる国助成金	①  経営基盤強化に資する設備投資等（機器・　設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等） ②  就業規則等の整備・改正	令和７年６月１４日以降に交付申請を行い、令和８年２月１０日までに国助成金の交付額確定および支給決定通知書を受けているもの
申請期間	令和７年１０月２４日（金）　～　令和７年１１月２５日（火）午後５時必着
対象期間	原則として、補助金交付決定日から令和８年２月１０日（火）まで ※令和７年４月１日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能	令和７年６月１４日以降に交付申請を行い、令和８年２月１０日までに国助成金の交付額確定および支給決定通知書を受けているもの
補助率/支給額	１／２	業務改善助成金の対象経費支出済額から助成額を除いた額の１／２
上限額	①   ５００万円 （奨励金を同時に申請した場合は奨励金と合わせて５００万円） ②   １０万円	５００万円 （補助金を同時に申請した場合は補助金と合わせて５００万円）
下限額	１０万円	対象外
補助対象経費	謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費	対象外
交付決定予定件数	予算の範囲内で決定
交付決定時期	１２月中旬予定

 

３　申請の手引き等

　・申請の手引き、交付要領・・・・・・・・・Zipファイル（PDF様式）

【提出書類】

　・交付申請書・・・・・・・・・Word様式

(参考)

　・よくある質問(Q＆A)・・・・・・・・・・PDF様式

　・交付申請書等様式記載例・・・・・・・・・・Zipファイル（PDF様式）

　・チラシ・・・・・・・・・・PDF様式

　・様式集・・・・・・・・・・Zipファイル（Word様式・Excel様式）

 

※参考情報
●法人登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html

●納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書）
・府税事務所他証明書取得箇所はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html

・スマホ等から請求可能なサイト　京都府スマート証明申請サイト
https://ttzk.graffer.jp/pref-kyoto

●開業届控えの写し
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

不明点などございましたら、下記にお問合せください。

【問合せ及び応募先】 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 公益財団法人京都産業21　企画総務部　事業成長支援担当 連絡先　TEL：075-315-9425　FAX：075-315-8926 E-mail：25keiei@ki21.jp