京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金

以下を更新いたしました（令和８年２月２6日）
・よくある質問（Q&A）

※２月２０日に更新した「【様式第１号　別紙１】交付申請書」が記載例（PDF）になっており、また、「記載例【様式第１号　別紙１】交付申請書」が表示できておりませんでしたが、修正いたしました。申し訳ございませんでした。

京都府中小企業賃上げ実現
緊急支援事業費補助金
募集のお知らせ
～持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです～

１　趣旨

持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。

２　支援メニュー

補助対象事業者
①京都府内に事業所を有する中小企業者※1等
②京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
③令和8年2月1日から同年8月31日の間に下記の賃上げを行う者（下表の「賃上げ要件」）
※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照してください。

	①　重点支援業種		②　①以外の業種（農林漁業等除く）
業種 ※2	「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」		「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」　など
賃上げ要件	事業場内最低賃金について、令和８年１月と比較して、4.3％以上の引き上げを実施するもの		補助対象事業所内の給与支給総額について、令和８年１月と比較し、3.4％を上回る引き上げを実施するもの
補助率	中小企業	小規模企業者※2	中小企業	小規模企業者※2
	2/3	3/4	1/2	2/3
対象事業	持続的な賃上げの実現に向けた経営改革・経営改善に資する取組 （高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等）
申請期間	令和８年２月４日（水）～令和8年３月１６日（月）１７：００必着
補助対象期間	交付決定日～令和８年１１月１３日（金） ※事前着手届を提出し、認められた場合は令和8年2月1日から可能
補助金支援額	上限　５００万円            下限  １０万円
補助対象経費	①新商品・新サービス開発費、②ブランディング経費、③専門家経費、④旅費、⑤資材等費、⑥財産購入費等・備品購入費等、⑦外注・委託費、⑧その他直接経費
交付決定時期	4月下旬予定

※1 支援対象となる中小企業の定義は以下のとおりです。

※2 対象事業所の業種で判断（労働保険の申請書に記載の業種を確認⇒日本産業分類表）
※3 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第３項に規定する小規模企業者のうち以下のもの

業種・組織形態	従業員数の基準
卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を主たる事業とする会社・個人事業主	常時使用する従業員5人以下
上記以外の会社・個人事業主	常時使用する従業員20人以下
医業を主たる事業とする法人	常時使用する従業員20人以下
卸売業・小売業・サービス業を主たる事業とする特定非営利活動法人	常時使用する従業員5人以下
上記以外の特定非営利活動法人	常時使用する従業員20人以下

3　申請の手引き・交付要領・交付申請書等

※参考情報
●法人登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html
（かんたん登記・供託申請から「STEP1　利用場面の選択」を選択、「商業・法人登記関連」を選択してください。）

●納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書）
・府税事務所他証明書取得箇所はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html

・スマホ等から請求可能なサイト　京都府スマート証明申請サイト
https://ttzk.graffer.jp/pref-kyoto

●開業届控えの写し
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

 

URL:https://youtu.be/56tDF658nts
説明資料はこちら