1．調査概要
・今回、景況感の実態把握ための特別調査項目を追加（今回の調査のみ）
＜追加調査項目：回答時点の景況感としての回答を依頼＞
①経営上の問題について（複数回答可）
②自社の業況について
※調査企業及び回答率等については、本編（2025年度第1四半期 京都ものづくり中小企業景況調査報告書）と同じ
2．調査結果
・多くの企業が『原材料（燃料）の高騰』『受注不振』を経営の問題点として挙げ、『人材不足』を上回った。
・「人材不足」「人件費の増加」は問題であるものの、それ以上に目先の費用増加や仕事量低迷が深刻な問題として捉え、多くの企業が「人を雇う前に仕事がない」状況に陥っているものと推測される。
・原材料等の価格高騰については、価格反映まで時間を要する、もしくは価格に反映しきれないなど、価格転嫁がスムーズにいかないケースが散見され、中小企業の経営に悪影響を及ぼす要因になっていると推測される。
〔①経営上の問題点〕
○結果
・回答として最も多かったのは『原材料（燃料）の高騰』、次いで『受注の不振』となり、どちらの回答も半数以上が問題点として挙げた。
・『人材不足』『人件費の増加』については、問題点とした企業は半数以下にとどまった。
・世界的に危惧されている『米国関税の行方』についても、問題視している声もあがった。
・米国関税の直接的な影響を受けている企業は現時点では少ないが、今後の影響についても不透明と認識されており、「良い影響は出ないだろう」と不安の声が寄せられている。
〔②自社の業況〕
○結果
現状の景況感を調査について、改善、やや改善、不変、やや悪化、悪化の5項目で回答を求めたところ、全体として 「改善」、「やや改善」の回答は21％、「悪化」、「やや悪化」は37％となり、「不変」の回答が41％を占める結果となった。
※特別調査報告書（PDF）はこちら
※本編（2025年度第1四半期 京都ものづくり中小企業景況調査報告書）のページはこちら