この度、2023年12月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート形式で実施した動向調査の概要を紹介します。
（回答企業255社、回収率85.0％）
■回答企業の概要（業種別）
（1）鉄鋼・非鉄関係 15社（5.9％）
（2）金属製品関係 59社（23.1％）
（3）一般機器関係 72社（28.2％）
（4）電気機器関係 47社（18.4％）
（5）輸送用機器関係 15社（5.9％）
（6）精密機器関係 16社（6.3％）
（7）樹脂製品関係 31社（12.2％）
1．調査結果の概要
・今回の調査では「受注量」に若干の改善傾向が見られるものの、「受注見通し」「資金繰り」「採算状況」の３項目において悪化傾向が見られた。本調査結果はダイハツ工業による全車種出荷停止の発表や能登半島地震発生以前に得た回答であることから、本発表時点における景況感の更なる悪化が懸念される。
2．受注量について（％）
・10月～12月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲20.8となり、前期（7月～9月期）のＤⅠ値▲25.0と比べ4.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇と、前回調査時から若干の改善傾向が見られた。
3．今後（3か月先）の受注見通しについて
・次期（1月～3月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」 と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲16.1となり、前期（9月～12月期）調査時のＤＩ値▲7.8と比べ8.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、前回調査時から更に悪化する結果となった。
4．受注単価について
・10月～12月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は4.7となり、前期（7月～9月期）のＤＩ値4.8と比べて0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、前回調査時から殆ど変化が無かった。
5．資金繰りについて
・10月～12月期の資金繰りの業況判断ＤⅠ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲16.5となり、前期（7月～9月期）のDⅠ値▲10.3と比べて6.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少と、前回調査時から更に悪化する結果となった。
6．採算状況について
・10月～12月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲0.4となり、前期（7月～9月期）のＤＩ値0.8と比べ1.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少、前回調査時から若干の悪化傾向が見られた。
7．受注余力について
・10月～12月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は42.4となり、前期（7月～9月期）のＤＩ値と同値となった。
・また「受注余力あり」とする企業の割合も71.2%と、前期と同じ割合となった。
※報告書の詳細はこちら