令和7年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 (京都府よろず支援拠点事業)に係るコーディネーター募集

当財団では上記の事業として中小企業・小規模事業者のあらゆる経営課題に対応するコーディネーターを次のとおり募集します。

 

1. 業務内容

中小企業庁からの委託事業である令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和7年度年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」の実施にあたり、チーフコーディネーターの指示のもと財団職員や他の支援機関職員と連携して、次の業務を実施する。

 

(1)総合的・先進的経営アドバイス

既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、成果がでる解決策の提示を行い、 フォローアップを実施すること。

(2)支援チーム等編成支援

チーフコーディネーター等を中心に、課題に応じた支援チームを編成し、企業への対話と傾聴を通じて課題解決に向け、支援、フォローアップを実施。

(3)ワンストップサービス

支援機関等との接点がなく相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として広く相談に応じ、上記の(1)及び(2)の支援を実施する他、相談内容に応じ、適切な支援が可能な者につなぐ。

(4)支援機関等連携強化業務

必要に応じて他の支援機関等と連携し、ロールモデルとなる相談対応を行うこと。

(5) その他、本事業の趣旨に添ったセミナーやワークショップの企画運営。国やチーフコーディネーターが要請する業務の実施。

 

2. 応募資格

(1)中小企業等が抱える経営上の諸課題を整理・把握し、自らの専門分野の知識・経験を活かし、または他の専門家と連携して中小企業等が抱える経営上の諸課題の解決にあたれること。

(2)中小企業・小規模事業者支援に関連する実務経験を相当期間(概ね5年以上)有していること。又は中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の公的資格を有していること。

※ 具体的に以下の支援が可能な方

①上記に掲げる士業

②商品開発、販路開拓、販売促進、六次産業化等に関する専門家

③SEO対策、MEO対策、WEB集客、SNS集客、広報戦略、ネット広告戦略、アクセス解析、ホームページ作成に関する専門家

➃ブランディング、パッケージデザインやコピーライティングに関する専門家

⑤国内におけるインバウンドに関する専門家

➅海外での事業展開に関する専門家

⑦生産管理、業務プロセス改善、省力化等による生産性向上に関する専門家

⑧DX(IT活用等)、CN(省エネ対策等)等政策的重点分野に関する専門家

⑨その他京都府よろず支援拠点が必要とする専門家

(3)パソコン、インターネット、メールを活用して業務ができること。

(4)京都府全域において開催される出張相談会業務ができること。

 

【以下のいずれかに該当する者は受験できません。】

〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者。

 

3.業務従事場所

公益財団法人京都産業21

京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内

京都経済センター

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78

 

4.業務従事日数

週1~3日程度(予算額により日数を調整する場合があります)

チーフコーディネーターが指定する曜日に業務が可能な者。

 

5.業務従事期間

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで

○業務時間 8時30分から17時15分まで(昼休み1時間を除く)

○業務日 土曜日、日曜日、祝日を除く平日(必要に応じ休日に業務をして頂く場合あり)

 

6. 採用予定人員

若干名

 

7.報酬

〇謝金日額:33,000円(消費税込み)

〇業務遂行に要した交通費相当額は財団旅費規程等により支払う。

○支払方法:原則として、毎月末締め、翌月支払い

 

8.応募方法

①応募受付期間

令和7年8月6日(水)~令和7年8月18日(月)17:00必着

(受付時間帯:9時00分から17時00分まで)

②提出書類

コーディネーターに係る応募申請書(様式1-1、1-2)

履歴書(顔写真付き、様式任意) ※履歴書の参考様式はコチラ

暴力団排除に関する誓約書(様式2)

③提出方法

郵送又は持参により下記の提出場所まで提出してください。

※封筒表面に「よろず支援拠点コーディネーター応募書類在中」と朱書きしてください。

➃選考方法

提出された応募申請書を審査の上、書類選考合格者に対して面接を行い、近畿経済産業局と協議して決定します。

⑤面接日

令和7年9月3日(水)

➅その他

〇契約時に国税の納税証明書(その3の2)を提出していただきます。

※事業所の所在地を所管する税務署で発行されます。

○採用後には、インボイス制度に基づく、ご本人の適格請求書の番号をご提出いただきます。

 

9. 応募書類提出場所・問い合わせ先

公益財団法人京都産業21

〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内1階

お客様相談室(担当:廣田、鈴木)

電話番号:075-315-8660  FAX:075-315-9091 メール:okyaku@ki21.jp

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