１ 趣旨
公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）では、財団ホームページ（以下「HP」という。）上での情報発信および京都府中小企業技術センターと共同で発行している広報誌「クリエイティブ京都M&T」において、実施事業の紹介をはじめ、経営と技術に関する様々な情報、中小企業に関する施策並びに府内中小企業の取組等、中小企業の多様な事業活動に役立つ情報を提供しています。
ついては、HPや広報誌へ掲載するコンテンツ制作のための取材業務、および広報誌発行に係る編集・印刷・製本業務をより効果的に実施するため、請負業者を公募するものです。
２ 業務概要
（１）業務名
令和６年度広報に係る取材業務および「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」発行に係る編集・印刷・製本業務
（２）業務内容
（３）契約期間
契約締結日～令和7年３月３１日まで
（４）見積上限額
1,617,000円（税込み）
３ 応募資格
次の要件のいずれにも該当する者であること。
（１）令和4・5・6年度 京都府「物品又は公務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（４）京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（７）京都府内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
（８）公的機関の実施事業や中小企業の取り組み等についての取材に係る業務、および公的機関の機関紙等の発行に係る業務の請負実績を有すること。
（９）業務期間を通しての連続業務が可能で、緊急事態や、その他不測の事態にも対応できる態勢を整えられること。
（10）広報誌に関して、入稿から初稿、２校、色校正の工程を経て概ね４０日以内で納品できること。
（11）京都府内全域の現場での取材が可能であること。
（12）原稿等についてデジタルデータで受け渡しが可能であること。
（13）編集会議（1～2回程度、財団が指定する日時）に出席可能なこと。
４ 公募スケジュール
【応募申込受付】令和6年8月5日（月）から令和6年8月22日（木）17時必着
【質問受付】令和6年8月13日（火）正午まで
【審査結果通知】令和6年8月30日（金）中に送付
５ 応募方法
応募される方は、「6 提出書類および提出部数」の内容に従い、指定の期日までに「９ 書類の提出先」へ提出してください。また、質問は、文書（様式は自由。ただし規格はＡ４判）により行うものとし、E-mailで受付します。
（１）提出方法 事務局に持参または郵送
（２）提出期限 令和６年8月22日（木）17時必着
（３）提出書類作成に関する質疑応答
質疑期限 令和6年8月13日（火）正午まで
質疑方法 E-mail（送信先：somuka@ki21.jp）
回答方法 E-mailで回答
６ 提出書類及び提出部数
以下のすべての書類とする。
| No. |
提出書類 |
部数 |
内容等 |
備考 |
| １ |
業務請負応募申込書兼誓約書 |
１
|
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様式１
|
| ２ |
会社概要一覧表 |
１
|
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様式２
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| ３ |
京都府物品関係競争入札参加資格審査結果通知書（写） |
１
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|
|
| ４ |
府税納税証明書 |
１
|
|
|
| ５ |
消費税及び地方消費税納税証明書 |
１
|
|
|
| 6 |
提案書 |
８
|
以下の内容を盛り込むこと。
（１）広報に係る取材業務について
（ア）実施方法および業務作業スケジュール
（取材～原稿納品までの流れが分かる内容）
（イ）同種・同様の業務実績
（２）「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」発行に係る編集・印刷・製本業務について
（ア）表紙及び中面のデザイン、その狙いや考え方
・表紙は、これまでのデザインとの継続性に配慮しつつ、年1回発行であることをふまえて目にとまり、手に取って開いてもらえるよう従来（年４回発行）からの変化を期待できるようなものとすること。また中面への閲覧を誘導する工夫をすること。
・中面は、財団の意向を反映させるとともに、情報提供のみにとどまらず、「読み物」として読者の興味を引き読み進めてもらえるようなデザインにすること。また、各ページタイトルを視認性の高いデザインにする等、分かりやすい紙面となるように工夫をすること。
（イ）広報誌の広報効果を上げるための工夫やアイデア等の提案（経費は当該見積書に含むこと）
（ウ）業務作業スケジュール
（令和7年1月6日を発行日とする工程）
（３）上記（１）（２）共通事項
（ア）業務遂行上の体制を表すもの
（イ） その他の提案
（経費は当該見積書に含むこと） |
様式
任意 |
| 7 |
見積書 |
正本１
及び
写し７
|
業務を実施するために必要な経費を記載した見積書とその内訳書
ただし、見積上限額を超えた場合は失格とする。 |
様式
任意
|
７ 評価及び選定
（１）評価項目
①業務内容の理解度（取材・広報誌発行について）
②業務遂行の確実性（取材・広報誌発行について）
③提案内容の優良性（取材・広報誌発行について）
④必要経費（取材・広報誌発行について）
⑤「クリエイティブ京都M&T」表紙及び中面のデザイン（広報誌発行のみについて）
（２）選定方法
提出書類に基づき、評価選定委員会の審査により契約相手方を選定する。選定後、すべての応募者に対し、結果を通知する。
（３）選定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、選定を取り消すことがある。
- 応募者が「３ 応募資格」を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
- 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
８ その他
- 提出書類の作成や応募申込等に要する経費は、応募者の負担とする。
- 提出された書類は返却しない。
- 業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。
- 提出書類の内容について当財団から問合せを行う場合があるため、できるかぎり速やかに回答すること。
９ 書類の提出先及び問合せ先
公益財団法人京都産業２１企画総務部 企画・総務担当
所在地 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
TEL：075-315-9234 FAX：075-315-9240
E-mail：somuka@ki21.jp
