現行公益法人会計システムが更新時期を迎えていることから、DX推進やペーパーレス化など最新環境への対応及び予算管理、業務効率の最適化を図ることができる新システムを公募型プロポーザル方式により選定・導入する。
１ 業務概要
（１）業務名 公益法人会計システム更新業務
（２）業務内容 別紙「仕様書」のとおり
（３）契約期間
システム構築期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで
運用保守業務期間 令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間
（４）提案上限額 １１,８１８,４００円（消費税相当額を含む。）
２ 応募資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
① 過去に、募集する内容と同種又は類似の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
③ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
④ 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
⑥ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
３ プロポーザルに関する公募期間
令和６年１２月２日（月）から１２月１３日（金）
◇公益法人会計システム更新業務仕様書（※リンク）
◇公益法人会計システム更新業務公募型プロポーザル実施要領（※リンク）
４ プロポーザル応募方法
〈提出方法〉事務局に郵送（簡易書留）又は持参により提出してください。
〈提出期限〉令和６年１２月１３日（金）午後５時必着
〈提出書類〉下記書類を各1部提出してください。
① 応募申込兼誓約書（様式１）（※リンク）
④ 提案書
⑤ 見積書及び内訳書（様式自由）
※見積金額は税込みとし提案上限額以下の金額としてください。
※システムの使用は、５年間を予定しているが、６年目以降に新たに必要となる費用がある場合は記載して下さい。６年後からの使用料は、提案上限額に含めませんが、審査・評価の対象とします。
⑥ 京都府税の滞納がないことの証明
⑦ 消費税及び地方消費税の納税証明
※⑥及び⑦については、発行日から３箇月以内のもの。コピー可。
⑧ 委任状（自由様式）※代表者が権限を代理人に委任する場合
※本プロポーザルに関する質問は、「質問書（様式４）」（※リンク）に記入の上、事務局にe-mailまたはFaxにて提出してください。
５ 審査方法
書面審査
※詳細については実施要領をご確認ください。
６ 事務局
公益財団法人京都産業２１ 企画総務部
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
TEL：075-315-9234 FAX：075-315-9240
E-mail：somuka@ki21.jp