IT企業の新ソリューション事業の創出を支援

相談のきっかけ受託開発から新ソリューション事業の創出へ

株式会社ハイシンク創研はITサービスやソリューションを提供する企業で、中国に本社を置くハイシンクグループの日本の研究開発会社です。

受託開発が中心でしたが、新たなソリューション事業の創出を目指しており、その１つとして、立命館大学と共同でデジタル・アーカイブを活用した新規システムの開発に取り組んでいます。

本システムの開発並びに事業化により、長い伝統と豊かな文化を有する我が国の文化資源を、次世代の方が体験し理解できる環境構築を是非とも実現したい、とのご相談をいただきました。

課題と支援内容デジタル・アーカイブを活用した新システムの開発と事業化に向けた支援

本システムの開発・事業化を進めるうえでの3つの課題。
① システム構築に必要な開発費負担の軽減
② 新システムの事業化に向けた具体的な取組み計画の策定
③ 今後のソリューション事業を担う人材の確保

これらの課題に対して、それぞれ、①「産学公の森」推進事業への申請、②「経営革新計画」の承認、③「国家戦略特区高度人材ポイント特例制度」の認定を、事業成長支援担当、お客様相談室と連携してご支援させていただきました。

　「国家戦略特区高度人材ポイント特例制度」では、外国人の高度専門職（１号）ビザの取得に際して、高度人材ポイントの加算措置が受けられ、優秀な外国人の採用が促進されます。

支援の効果ソリューション事業創出に向けた第一歩を踏み出す！

令和６年度「産学公の森」推進事業Ⅱ（事業化推進コース）に採択されるとともに、経営革新計画が承認され、新システムの開発と専門家のアドバイスを受けながら事業化への道筋を拓くことが出来ました。

また、これらの採択、承認を受けて、「高度人材外国人受入促進事業認定企業証明書」が取得でき、高度人材ポイント加算措置（10ポイント）を活用できることとなりました。

これら一連の取組みにより、中国本社勤務の中国人技術者がハイシンク創研に転籍して仕事をしようというモチベーションアップに大きく寄与し、11月には8名、12月には15名の優秀な人材が入社することにつながったものと思われます。
（2024/12月末人員：191名（10月比：23名増））

担当者からのコメント

過去に故障予知システムの開発を引き受けていただいた例もあり、当財団開催のICTセミナーにご登壇頂くなど良好な関係を築いてきました。

今後もソリューション事業の創出に向けた支援を継続していきたいと思います。