高付加価値化に取り組み売上倍増を実現

相談のきっかけ今変わらなければ、コロナ後はない！

観光地のお土産ものとして好評だったお箸専門店の同店は、新型コロナウイルスの影響により観光客がほぼいなくなり、売上が激減しました。

7年ほど続けてきたお店であり、このまま何もしなければコロナが明けてもV字回復は厳しいと業務の改革を決心しましたが、どのような方法があるのか、何をすればよいのか、特にITについては良くわからないということで、知人の紹介により、京都府よろず支援拠点に来所されました。

課題と支援内容情報発信とアフターコロナの対策が課題

まずは現状を確認するために相談者の橋本氏とミーティングや現地訪問を重ねていきました。
すると既存の商品はすべてオリジナル製品のため商品開発は相談者の強みである一方、お店が2021年12月に移転しているにもかかわらずインターネット上の地図情報が更新されておらず、地図アプリなどで検索されたお客様が来店できないなどの問題が見つかり、ネット上の古い情報を更新していくことを課題に設定しました。

さらに金融機関からの借り入れはなく手持ち資金にも少しゆとりがあることから、コロナ禍が明けて観光客が戻ってくることを想定した外国人向けの対策も検討し、新商品・サービス開発・店舗の２階の改装・装飾用彫刻機導入・事業再構築補助金の申請など、アフターコロナ対策の経営支援を行いました。
加えて、この新たな取り組みのプレスリリースにおいてもアドバイスを行いました。

落ち着いた店内

支援の効果観光客の回復により売上倍増

水際対策緩和直前のプレスリリースが採用され、NHKニュースの取材を受け認知度が向上しました。そして緩和策以降、京都への観光客が回復し外国人観光客には「漢字」の彫刻が人気で売上が向上しています。

また、感触のよい一定のお客様を2階で接客することで高単価の新商品が売れはじめ、毎月の売上がコロナ前の2倍になり、今もなお継続中です。そのため、オリジナル商品だけでは仕入れが追いつかなくなってきていて、今後は一部既製品の品揃えも検討が進んでいます。

加えて、シルクスクリーン印刷による新商品をはじめとした各種商品を次々に考案されています。

担当者からのコメント

今回の事例では、IT活用の支援にとどまらず店舗運営の方針全般に包括的な支援を行うことができました。
特にコロナ禍でEC販売に固執せずに、アフターコロナを見据えた対策を一緒に考え、包括的に支援できたことで成果があがったと考えております。