伴走支援成果事例紹介
2024.12.26 更新
人材の育成・確保 事業承継事業承継

創業者と承継者の事業承継・事業継続支援

支援時の部署名:京都中小企業事業継続・創生支援センター
関連する事業等:事業承継支援

支援企業名西村望心堂薬品 / 西村薬局株式会社(HP)

相談のきっかけ後継者がいない! 後継者になりたい!

創業者(西村望心堂薬品)武文さんは漢方薬・医薬品販売業を1978年に創業。薬剤師の長女が事業を継ぐには至らず後継者を探すため当センターへ相談されました。
一方、承継者の優輝さんは「町の薬局を引き継いでいきたい」という思いから、後継者募集事業者として「京都起業~承継ナビ」に掲載されていた武文さんの後継者として登録され、両者への支援がはじまりました。

課題と支援内容店舗用の不動産はどうする? 在庫の引継ぎ、顧客への周知はどうする? 譲渡後はどうなる、どうする?

両者が話合いを進めていく中で、創業者が所有する店舗を買い取ることを事業譲渡の必須条件にされました。
これによって店舗は賃貸することを想定していた承継者との間で齟齬が生じましたが、創業者が「瑕疵なく売買できる状態」にするのであれば、承継者が買い取ることで折り合いがつきました。
また、事業譲受に伴う在庫の取扱い、顧客への周知、リストの引継ぎなどについては双方協力して行い、譲渡価格は店舗用不動産と事業を合わせた総額にすることが合意できました。
以降、創業者が起用した不動産仲介会社協力のもと、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、司法書士等各専門家の手配、譲渡までのプロセス管理を当センターが担い、M&A型事業承継支援補助金を活用しながら支援を進めていきました。
さらに、不動産売買・事業譲渡が成立した場合には確定申告と廃業手続きが必要になることを伝え、創業者をサポートできる税理士を起用し支援を進めることとしました。

支援の効果創業者の終活と、承継者(承継先企業)の成長を事業承継で実現!

こうした取組みにより、店舗用不動産については境界線の確定、越境していた鉄柱看板の撤去を済ませることによって売買契約が成立、また事業については実地棚卸、主要顧客の実績をふまえ譲渡契約が成立し、創業者が希望していた相続に係わる事業用資産を売却するという最大の目的を実現できました。 
一方、承継者は事業承継の検討から実行までハードワークでしたが、この間会社員として社長表彰を受賞、家業では承継した事業に従業員が積極的に関わるようになるなど、双方に良い影響が表れました。
事業承継後の創業者最後の確定申告支援及び廃業手続きについては専門家と共に実行するとともに、相談開始から事業承継に至るまでの交渉を「これまでの軌跡」として残すことで、創業者に「思い出」を残すことができました。

担当者からのコメント

創業者の相談開始から支援完了まで7年7か月でした。創業者、承継者、双方への伴走支援ができたからこそ事業承継が実現できました。「人」「事業」「家族」を丸ごとみる支援を継続していきます。

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