いずれの業種も「減少」が大きく増加しており、前回調査でうかがえた景気回復の兆しも定着はしておらず、足踏みが見られる。とりわけ輸送用機器において、厳しい状況が目立つ。

【グラフ2】12年度の「下期」及び13年度の「上期」の売上額の見通し

　「増加」あるいは「横ばい」とみる見方が減少傾向にあるが、「不明」と回答した企業も多く、先行きの不透明感を示している。

　ほぼいずれの業種も「減少」が増加しており、前回調査時の回復傾向からの揺り戻しが見られる。

【グラフ4】12年度の「下期」及び13年度の「上期」の外注額の見通し

　輸送用機器以外は「減少」が増加しており、前回調査の増加傾向から一転して慎重な見通しとなっている。

　「要求どおりの加工精度」との回答が24.9%と最も多く、次いで「バラツキのない品質安定度」が19.4%、「工程管理の強化」が15.9％となっている。
　 この傾向は前回調査時も変わりなく、発注企業は外注企業に対して精度の確保と品質の安定を強く求めており、検査体制、工程管理の強化が、受注確保のための大きな課題となっているようである。

　　「発注内容に応じたコスト対応」との回答が22.9%と最も多く、次いで「市場価格への対応」が22.1%、「ＶＥ／ＶＡ提案によるコスト提案」が18.8％となっている。
　 この傾向は前回調査時も変わりなく、発注企業のコスト削減が進む中、外注企業にもさらに厳しいコスト対応が要求されるものと予想される。

　 「状況に応じた柔軟な納期対応」が53.3%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」が21.1%となっている。
　 外注企業に対して、コストアップすることなく、小回りを効かせた、フレキシブルな納期対応が求められているようである。

　ホームページでの発注情報の公開については全体的には16.0%にとどまっているが、前回調査（10.3%）からみて徐々に増えている。
　 今後も増加するものと思われるが、製品仕様の多様化、製品寿命の短サイクル化等の状況で発注情報を公開することの難しさがうかがわれる。


●購買・資材調達のインターネット利用について
【グラフ7】

　 購買、資材調達にインターネットを利用する企業は24.0%(前回調査19.6%)となっており、自社情報の公開は難しいものの、情報収集の手段としてインターネットの活用が着実に浸透しつつあることがうかがわれる。
＊BPNETに登録を検討中(34.0%)及び詳細を聞きたい(3.0%)と回答した企業に対しては、積極的な利用を呼びかけた。