「中小企業応援隊等産業支援機関向けAI・IoTセミナー開催事業」に係る企画・運営の委託先公募について
１　趣旨
公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）では、AI・IoTの活用が企業の生産性向上、競争力強化を図る上で不可欠となっている中、府内中小企業の伴走支援を行う京都府中小企業応援隊等産業支援機関に対しAI・IoTセミナーを開催します。 　ついては、本セミナーの企画・運営について、より効果的な内容にするため広く公募することとします。
２　委託業務の概要
（１）  委託業務名 「中小企業応援隊等産業支援機関向けAI・IoTセミナー開催事業」に係る企画・運営委託業務 （２）  委託業務内容 別添　＜「中小企業応援隊等産業支援機関向けAI・IoTセミナー開催事業」企画・運営委託業務仕様書＞のとおり （３）  委託契約期間 契約締結日から令和２年２月29日まで （４）  委託契約上限金額 ９９９，９００円（消費税込み）
３　委託先公募に係る担当部署
	〒６００−８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４　京都府産業支援センター 公益財団法人京都産業２１　新産業推進部 　　TEL 075-315-8677 　FAX 075-314-4720 ※受付時間　公募期間中の平日の９時〜１２時、１３時〜１７時まで
４　応募資格要件  　次の要件のいずれにも該当する者であること。  （１）  過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。 （２）  地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。 （３）  都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 （４）  会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者ではないこと。 （５）   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行っていない法人であること。  （６）   暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。  （７）  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させないこと。
５　応募方法
応募される方は、様式１（申込書）に記載のうえ、提出期限までに３の担当部署へ提出してください。また、質問は、文書（様式は自由。ただし規格はＡ４判）により行うものとし、E-mailまたはファクシミリで受付します。
（１）	提出方法　持参又は郵送
（２）	提出期限　令和元年７月１６日（火）１７時必着
（３）	提出書類作成に関する質問 質問期限　令和元年７月１１日（木）１６時まで 質問方法　E-mail（送信先：create@ki21.jp）または、 　　　　　FAX（送信先：075-314-4720） 回答方法　E-mailまたはFAXにより、応募者全員に回答
６　書類提出
	以下のすべての書類とする   提出書類  部数  内容等  備考  １  申込書  原紙1   様式１  ２  企業概要一覧表  原紙1   様式２  ３  企画提案書  4   様式任意  ４  見積書（消費税込み）  原紙1 写し3  別紙に見積もりの基礎となる明細を添付のこと。  様式任意
７　評価及び選定
（１）評価基準は以下のとおり。
	評価項目  評価基準  １ 業務内容の理解度 提案内容の優良性 提案内容は具体性があり、優れているか。  ２ 業務内容の遂行能力  提案内容を確実に遂行できる体制、能力を有しているか。  ３ 業務遂行の確実性  過去に同種の類似業務で良好な実績をあげているか。  ４ 必要経費  業務に見合った適切な経費であるか。
（２）選定委員会の審査により委託候補者を選定する。 　　選定後、７月２３日（水）までに決定し、すべての応募者に対し結果を通知す 　　る。
（３）決定の取り消し 　　 次の要件のいずれかに該当する場合には、決定を取り消すことがある。
	ア　応募者が応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合 イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
８　その他
（１）	応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）	提出書類の返却はしない。
（３）	委託業務内容について、内容の一部を変更する場合がある。
９　ダウンロード
委託業務仕様書・提出書類様式については、下記よりダウンロードしてください。
（１）	委託業務仕様書 〈pdf〉
（２）	様式１（申込書）〈word〉
（３）	様式２（企業概要一覧表）〈word〉