令和元年度「小規模製造業設備投資等支援事業」
補助金事業 公募開始のお知らせ
ー小規模企業の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の
課題解決に係る取組を支援します。ー
京都府は国内トップクラスの高齢社会となっており、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が、製造業を含めてあらゆる業種において深刻化していることから、「生産性の向上」は避けては通れない喫緊の課題となっています。
このような状況下において、これまでから製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内小規模企業に対して、人手不足等に起因する生産上の課題を、自動化設備の導入などにより解決する取組を支援し、生産性の確保・向上を図ることで、持続的発展を促し、府内経済の活性化を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。
１ 申請資格
①小規模企業（常時使用する従業員２０名以下）
②本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する者
③中小企業応援隊又は（公財）京都産業21のコーディネータの支援（推薦書）がある者
＊上記のいずれも満たすこと
２ 支援内容
| 補助事業 |
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生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題の解決に係る取組
【想定取組例】
○最新自動化設備等を導入し、非熟練技能者が代替対応可能な部分を増やすことにより、熟練技能者の作業負荷軽減を図り、人材育成時間も確保することで、生産性の向上につなげる取組
○人手不足等により、納期待ちが著しい部材に係る代替品の調査・技術検証等を行い、代替技術の確立を図ることで、自社の生産計画の安定化につなげる取組
○生産工程の一部を外注していたが、外注先の人手不足等により、納期遅れが発生していることから、設備投資により解決につなげる取組
（以上は、あくまでも例であり、幅広い申請をお待ちしております）
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| 対象期間 |
原則として補助金交付決定日から１２ヶ月間 |
| 補 助 率 |
①提案事業の実施に必要な補助対象経費（②に記載の経費除く）の1/2以内
②土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、生産設備は当該経費の１５％以内 |
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| 対象経費 |
| ①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託（共同）研究費、⑦その他直接経費 |
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| 申請期間 |
令和元年６月３日（月）～令和元年８月２６日（月）午後５時必着 |
| 補助上限 |
500万円 |