平成２３年度「中小企業技術開発促進事業」〈企業連携型〉の
公募及び説明会の開催をお知らせ
＜平成22年度事業名：京都企業戦略的共同研究推進事業＞

　上記分野に関連した具体的な製品、サービス等の技術開発を対象としています。
　※ＩＣＴ・コンテンツ
　　コンテンツ関連については、コンテンツの制作、流通・管理等に必要とされる技術開発を対象とし、コンテンツ自体の制作費用は事業の対象範囲外とします。ただし、従来のコンテンツ制作に利用されていなかった技術を利用した先導的コンテンツのプロトタイプ制作等は対象範囲に含まれます。（技術開発の過程で、評価や検証作業等に必要な場合）

　製品開発を前提とし、新規技術の導入に取り組む試作品開発を対象としています。　また、既に基本的な機能を確認した１次試作品等が完成した後の、最終的な製品化に向けた生産技術開発でも対象とします。
　なお、新規技術の導入とは以下に例示する内容を含みます。
　　（例）
　　・コストを低減　・現在保有する技術の性能向上　・新たな機能の付加　・軽量化
　　・少量多品種の試作開発を効率的に開発するための基盤技術の向上を目指すもの

　地域における特色ある天然資源や、地域で活動する企業が保有する独自技術を用いて、既製品との差別化を図り、事業化が可能な特徴ある製品開発により地域活性化を目指す試作品開発を対象とします。
　　（例）
　　・地域の天然資源が有する有効成分を活用した機能性食品や新素材開発
　　・バイオマスを活用したエネルギー生産や効率向上、ペレット等の材料開発

(注)Ｂコースへの提案の中で少なくとも1件はＩＣＴ・コンテンツ関連技術分野から採択する予定です。 　
　※期間は補助金交付決定の日から、２年間（24ケ月間）、１年間（12ケ月間）となります。
　※次年度の資金支援に関しては、平成２４年２月頃（日時は未定）に実施される技術開発の進捗状況の評価により、継続することが望ましいと判断されるものに限られます。

※提案書作成の作業効率向上のため、経費関係入力補助シート（EXCEL形式）を用意しておりますので、ご利用ください。なお、このシートは提出していただく必要はありません。