企業の方が、京都府織物・機械金属振興センター及び公益財団法人京都産業２１北部支援センターに設置されている試験研究用機器等を自ら操作して、ご利用いただけます。
　
　中小企業の活性化を図るための「京都府中小企業応援条例」の施行にあわせ、府内中小企業の方〔※１〕がご利用いただく場合は基本額の２割減額となります。(平成２４年４月１日から５年間延長され、平成２８年度末までの限定措置)

　府外の方〔※２〕がご利用いただく場合は、基本額の５割増しとなります。
（ただし、関西広域連合域内の方〔※３〕が利用する場合及び府内に主たる事務所または事業所を有する場合は府内料金〔注１〕を適用します。)
　〔注１〕　府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業の方については基本額の２割減額となります。

　また、東日本大震災被災地域内の方〔※４〕がご利用いただく場合は、府内料金〔注２〕を適用します。
（平成２４年度末まで限定措置）
　〔注２〕　中小企業の方については基本額の２割減額となります。

※１	中小企業とは：
	「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する中小企業者「製造業の場合：資本金の額３億円以下または従業員数３００人以下」
※２	府外の方とは：
	京都府以外の事務所または事業者からの申請。ただし、京都府内に主たる事務所または事業所を有する場合は府内の取り扱いとなります。例えば本社が京都府内にある場合、兵庫県の工場からの利用申請でも京都府内の事業所からの申請として取り扱います。
※３	関西広域連合域内の方とは：
	滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県に事務所または事業所からの申請。
※４	東日本大震災被災地域内の方とは：
	岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県に事務所または事業所からの申請。