平成24年度補正予算・平成25年度補正予算創業補助金 事業化等状況報告書

「創業促進事業」は、新たな創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とし、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務委託により都道府県ごとに設けられた事務局が実施するもので、当財団が京都府事務局となっています。

1 補助対象者

地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者及び既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

2 事業化等状況報告書

  • 提出様式1:「平成24年度補正予算創業補助金(様式第13)事業化等状況報告書」または「平成25年度補正予算創業補助金(様式第13)事業化等状況報告書」
  • 提出様式2:「平成24年度補正予算創業補助金『事業化等状況報告書(3)収益状況』計算シート」または「平成25年度補正予算創業補助金『事業化等状況報告書(3)収益状況』計算シート」
  • 提出期限:地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第29条第1項による提出期日(補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間、自らの毎事業年度終了の日から3ヶ月以内)までに提出してください。

3 問い合わせ先

(公財)京都産業21 京都中小企業事業継続支援センター

所在地:京都市下京区中堂寺南町134

TEL: 075-315-8897  E-mail: sogyo@ki21.jp

 

<ダウンロード>

平成24年度補正予算創業補助金 事業化等状況報告書(様式第13)(様式 ZIP圧縮)

平成24年度補正予算創業補助金 『事業化等状況報告書』補助ツール(様式 ZIP圧縮)

平成25年度補正予算創業補助金 事業化等状況報告書(様式第13)(様式 ZIP圧縮)

平成25年度補正予算創業補助金 『事業化等状況報告書』補助ツール(様式 ZIP圧縮)

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