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| 平成25年3月25日 |
| 公益財団法人京都産業２１ |
| 女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します |
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| ～創業補助金公募のご案内～ |
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地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
本事業は、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との委託に基づき都道府県毎に設けられる事務局が実施するもので、京都府では当財団が事務局となっています。
なお、本補助金は複数回の公募を予定しています。 |
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| １．補助対象者及び補助内容 |
| (1)補助対象者 |
| 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。 |
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| ① |
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者 |
| ② |
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者 |
| ③ |
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者 |
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＊第１次受付では、［海外需要獲得型起業・創業］は対象としません。 |
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| (2)補助内容 |
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。 |
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補助率 |
補助上限額 |
| ［地域需要創造型起業・創業］ |
２／３ |
２００万円 |
| ［第二創業］ |
２／３ |
５００万円 |
| ［海外需要獲得型起業・創業］ |
２／３ |
７００万円 |
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| ２．公募期間 |
| 第１次受付 平成２５年３月２２日（金） ～ 平成２５年４月１日（月） |
| 第２次受付 平成２５年３月２２日（金） ～ 平成２５年４月２２日（月） |
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| ３．採択結果公表（予定） |
| 第１次受付 平成２５年４月下旬 |
| 第２次受付 平成２５年５月下旬 |
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| ４．受付先・問い合わせ先 |
| (公財)京都産業２１ 経営革新部 事業継続支援センター |
| 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内 |
| Tel:075-315-8897 e-mail:continue@ki21.jp |
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| ＜ダウンロード＞ |
| 募集要項（PDF 1.18MB） |
| 事業計画書（申込様式 『地域需要創造型起業・創業』 word 237KB） |
| 事業計画書（申込様式 『第二創業』 word 274KB） |
| 事業計画書（申込様式 『海外需要獲得型起業・創業』 word 267KB） |
| ※ |
申込様式に含まれる表の部分（売上・利益等の計画、資金調達方法、補助事業の経費明細）については、ダブルクリックをするとエクセルが開き、数値入力が可能となります。 |
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