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2020年度 第4四半期 |
京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 |
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この度、2021年3月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業261社、回収率87.0%) |
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■回答企業の概要(業種別) |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 17社(6.5%)
(2)金属製品関係 63社(24.1%)
(3)一般機器関係 70社(26.8%)
(4)電気機器関係 46社(17.6%)
(5)輸送用機器関係 15社(5.7%)
(6)精密機器関係 19社(7.3%)
(7)樹脂製品関係 31社(11.9%)
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1.調査結果の概要 |
受注量については、引き続き持ち直しの傾向が見られる。また、今後の見通しについても、受注の見通し
を減少とする企業の割合は低下した。
受注単価については、大きな変化は見られず、資金繰り・採算状況については、「悪化」と回答した企業の
割合が減少し、多くの業種で持ち直しの傾向が見られる。
また、受注余力については、引き続き持ち直しの傾向がみられるものの、7割以上の企業が「受注余力あ
り」と回答した。
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(DI : 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値) |
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2.受注量について |
〔図1 受注量〕 (%) |
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1月〜3月期の受注量の業況判断DI(「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲5.0となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲6.2と1.2ポイント上昇し、前回調査時同様、全体的に持ち直しの傾向が見られるが、プラス幅は縮小した。
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3.今後(3か月先)の受注見通しについて |
〔図2 受注量の見通し〕 (%) |
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次期(4月〜6月期)の受注量見通しの業況判断DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲9.3となり、前期(10月〜12月期)調査時のDI値▲13.1と比べ3.8ポイント上昇し、見通しを「減少」とする企業の割合は低下し、「増加」とする企業は横ばい状態となった。 |
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4.受注単価について |
〔図3 受注単価〕 (%) |
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1月〜3月期の受注単価の業況判断DI(「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲11.3となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲12.0と比べて0.7ポイント上昇と、全体的に大きな変化はなかった。 |
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5.資金繰りについて |
〔図4 資金繰り〕 (%) |
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1月〜3月期の資金繰りの業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲11.9となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲20.4と比べて8.5ポイント上昇と、「悪化」と回答した企業の割合が減少した。 |
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6.採算状況について |
〔図5 採算状況〕 (%) |
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1月〜3月期の採算状況の業況判断DI(「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲11.1となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲23.3と比べ12.2ポイント上昇し、多くの業種で持ち直しの傾向が見られるが、依然3割以上が「赤字」回答している。 |
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7.受注余力について |
〔図6 受注余力〕 (%) |
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1月〜3月期の受注余力の業況判断DI(「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は43.8となり、前期(10月〜12月期)のDI値61.6と比べ17.8ポイント低下した。
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報告書詳細<PDF形式(430KB)>はこちら |
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