2019年度 第4四半期
京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 
 
  この度、2020年3月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業254社、回収率84.7%)
 
  ■回答企業の概要(業種別)
  (1)鉄鋼・非鉄関係 18社(7.1%)
(2)金属製品関係 61社(24.0%)
(3)一般機器関係 70社(27.6%)
(4)電気機器関係 46社(18.1%)
(5)輸送用機器関係 14社(5.5%)
(6)精密機器関係 17社(6.7%)
(7)樹脂製品関係 28社(11.0%)
 
 
1.調査結果の概要 

 受注量については「減少」もしくは「やや減少」と回答した企業の割合が過半数となり、DIも7業種全てでマイナス値となるなど、全体的に減少傾向が見られる結果となった。
 今後の見通しについても受注量同様に全ての業種でDIがマイナス値となり、悪化傾向にあった前回調査までと比べて更に厳しい見通しとなった。
 また、受注単価や資金繰りについても全体的に若干の悪化が見られ、採算状況については2013年9月調査以来6年半ぶりに「赤字」と回答した企業の割合が「黒字」と回答した企業の割合を上回った。
 受注余力については、8割以上の企業が「受注余力あり」と回答するなど、府内ものづくり中小企業の受注動向は厳しい局面にあるといえる。


  (DI : 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値)
 
2.受注量について 
 〔図1  受注量〕 (%) 
 
  1月〜3月期の受注量の業況判断DI(「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲48.9となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲40.7と比べ8.2ポイント低下し、全体的に減少傾向が見られる。
 
3.今後(3か月先)の受注見通しについて 
 〔図2 受注量の見通し〕 (%)
 
  次期(4月〜6月期)の受注量見通しの業況判断DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲46.0となり、前期(10月〜12月期)調査時のDI値▲21.2と比べ24.8ポイント低下し、悪化傾向にあった前回調査までと比べて更に厳しい見通しとなった。
 
4.受注単価について 
 〔図3 受注単価〕 (%) 
 
  1月〜3月期の受注単価の業況判断DI(「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲15.5となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲10.1と比べて5.4ポイント低下と、若干の悪化が見られた。
 
5.資金繰りについて 
 〔図4 資金繰り〕 (%) 
 
  1月〜3月期の資金繰りの業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲23.0となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲17.5と比べて5.5ポイント低下と、若干の悪化が見られた。
 
6.採算状況について 
〔図5 採算状況〕 (%) 
 
  1月〜3月期の採算状況の業況判断DI(「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲11.2となり、前期(10月〜12月期)のDI値1.2と比べ12.4ポイント低下し、2013年9月調査以来6年半ぶりに「赤字」企業の割合が「黒字」企業の割合を上回った。
 
7.受注余力について 
〔図6 受注余力〕 (%) 
 
  1月〜3月期の受注余力の業況判断DI(「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は61.6となり、前期(10月〜12月期)のDI値48.2と比べ13.4ポイント上昇した。
1月〜3月期は「受注余力あり」とする企業が80.8%と、前期と比較して6.7ポイントの上昇となった。
 
 
 
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