 |
|
2019年度 第3四半期 |
京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 |
|
この度、2019年12月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業259社、回収率86.3%) |
|
■回答企業の概要(業種別) |
|
(1)鉄鋼・非鉄関係 16社(6.2%)
(2)金属製品関係 62社(23.9%)
(3)一般機器関係 75社(29.0%)
(4)電気機器関係 46社(17.8%)
(5)輸送用機器関係 14社(5.4%)
(6)精密機器関係 16社(6.2%)
(7)樹脂製品関係 30社(11.6%)
|
|
|
1.調査結果の概要 |
受注量については「減少」もしくは「やや減少」と回答した企業の割合が過半数となり、DIも7業種全てでマイナス値となるなど、全体的に減少傾向が見られる結果となった。
今後の見通しについても受注量同様に全ての業種でDIがマイナス値となり、前回調査までに引き続き全体的に慎重な見通しとなった。
また、2018年末ごろから続く受注量の減少に伴い、資金繰りについては全体的に若干の悪化が見られ、採算状況についても2014年3月調査以来約5年半ぶりに「赤字」と回答した企業の割合が2割を超えた。
受注余力については、7割以上の企業が「受注余力あり」と回答した。
|
(DI : 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値) |
|
2.受注量について |
〔図1 受注量〕 (%) |
 |
|
10月〜12月期の受注量の業況判断DI(「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲40.7となり、前期(7月〜9月期)のDI値▲30.8と比べ9.9ポイント低下し、全体的に減少傾向が見られる。
|
|
|
3.今後(3か月先)の受注見通しについて |
〔図2 受注量の見通し〕 (%) |
 |
|
次期(1月〜3月期)の受注量見通しの業況判断DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲21.2となり、前期(7月〜9月期)調査時のDI値▲21.1と比べ0.1ポイント低下し、前回調査までに引き続き全体的に慎重な見通しとなった。 |
|
|
4.受注単価について |
〔図3 受注単価〕 (%) |
 |
|
10月〜12月期の受注単価の業況判断DI(「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲10.1となり、前期(7月〜9月期)のDI値▲12.6と比べて2.5ポイント上昇と、全体として大きな変化はなかった。
|
|
|
5.資金繰りについて |
〔図4 資金繰り〕 (%) |
 |
|
10月〜12月期の資金繰りの業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲17.5となり、前期(7月〜9月期)のDI値▲10.7と比べて6.8ポイント低下と、若干の悪化が見られた。
|
|
|
6.採算状況について |
〔図5 採算状況〕 (%) |
 |
|
10月〜12月期の採算状況の業況判断DI(「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は1.2となり、前期(7月〜9月期)のDI値8.7と比べ7.5ポイント低下し、全体として大きな変化はなかったものの、一部の業種で「赤字」企業の割合が増加した。 |
|
|
7.受注余力について |
〔図6 受注余力〕 (%) |
 |
|
10月〜12月期の受注余力の業況判断DI(「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は48.2となり、前期(7月〜9月期)のDI値37.2と比べ11.0ポイント上昇した。10月〜12月期は「受注余力あり」とする企業が74.1%と、前期と比較して5.5ポイントの上昇となった。
|
|
|
|
|
報告書詳細<PDF形式(375KB)>はこちら |
|