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| ２０１９年度 第３四半期 |
| 京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 |
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| この度、２０１９年１２月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２５９社、回収率８６．３％) |
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| ■回答企業の概要（業種別） |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 16社(6.2%)
(2)金属製品関係 62社(23.9%)
(3)一般機器関係 75社(29.0%)
(4)電気機器関係 46社(17.8%)
(5)輸送用機器関係 14社(5.4%)
(6)精密機器関係 16社(6.2%)
(7)樹脂製品関係 30社(11.6%)
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| １．調査結果の概要 |
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受注量については「減少」もしくは「やや減少」と回答した企業の割合が過半数となり、DIも7業種全てでマイナス値となるなど、全体的に減少傾向が見られる結果となった。
今後の見通しについても受注量同様に全ての業種でDIがマイナス値となり、前回調査までに引き続き全体的に慎重な見通しとなった。
また、2018年末ごろから続く受注量の減少に伴い、資金繰りについては全体的に若干の悪化が見られ、採算状況についても2014年3月調査以来約5年半ぶりに「赤字」と回答した企業の割合が2割を超えた。
受注余力については、7割以上の企業が「受注余力あり」と回答した。
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| （ＤＩ ： 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値） |
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| ２．受注量について |
| 〔図１ 受注量〕 （％） |
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10月〜12月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲40.7となり、前期（7月〜9月期）のＤＩ値▲30.8と比べ9.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、全体的に減少傾向が見られる。
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| ３.今後(３か月先)の受注見通しについて |
| 〔図２ 受注量の見通し〕 （％） |
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次期（1月〜3月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲21.2となり、前期（7月〜9月期）調査時のＤＩ値▲21.1と比べ0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、前回調査までに引き続き全体的に慎重な見通しとなった。 |
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| ４．受注単価について |
| 〔図３ 受注単価〕 （％） |
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10月〜12月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲10.1となり、前期（7月〜9月期）のＤＩ値▲12.6と比べて2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇と、全体として大きな変化はなかった。
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| ５．資金繰りについて |
| 〔図４ 資金繰り〕 （％） |
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10月〜12月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲17.5となり、前期（7月〜9月期）のＤＩ値▲10.7と比べて6.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、若干の悪化が見られた。
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| ６．採算状況について |
| 〔図５ 採算状況〕 （％） |
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10月〜12月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は1.2となり、前期（7月〜9月期）のＤＩ値8.7と比べ7.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、全体として大きな変化はなかったものの、一部の業種で「赤字」企業の割合が増加した。 |
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| ７．受注余力について |
| 〔図６ 受注余力〕 （％） |
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10月〜12月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は48.2となり、前期（7月〜9月期）のＤＩ値37.2と比べ11.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。10月〜12月期は「受注余力あり」とする企業が74.1%と、前期と比較して5.5ﾎﾟｲﾝﾄの上昇となった。
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