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| ２０１９年度 第２四半期 |
| 京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 |
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| この度、２０１９年９月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２５４社、回収率８４.７％) |
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| ■回答企業の概要（業種別） |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 18社(7.1%)
(2)金属製品関係 59社(23.2%)
(3)一般機器関係 74社(29.1%)
(4)電気機器関係 41社(16.1%)
(5)輸送用機器関係 15社(5.9%)
(6)精密機器関係 17社(6.7%)
(7)樹脂製品関係 30社(11.8%)
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| １．調査結果の概要 |
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受注量については、一部業種ではやや改善したもののDIが7業種全てでマイナス値となり、前回調査に引き続き全体的に減少気味ではあるものの、減少幅は縮小した。
今後の見通しについても、受注量同様に全ての業種でDIがマイナス値となり、長引く米中貿易摩擦等、国際情勢の不透明感から全体的に慎重な見通しとなった。
受注単価、資金繰りおよび採算状況についても、全体的に大きな変化は見受けられないものの、一部の業種では若干の悪化が見受けられた。
また、受注余力については、7割近くの企業が「受注余力あり」と回答したが、2018年6月調査以来5四半期ぶりに「受注余力なし」と回答した企業の割合が増加した。
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| （ＤＩ ： 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値） |
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| ２．受注量について |
| 〔図１ 受注量〕 （％） |
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7月〜9月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲30.8となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値▲38.9と比べ8.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、前回調査に引き続き、全体的に減少気味ではあるものの、減少幅は縮小した。
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| ３.今後(３か月先)の受注見通しについて |
| 〔図２ 受注量の見通し〕 （％） |
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次期（10月〜12月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲21.1となり、前期（4月〜6月期）調査時のＤＩ値▲19.8と比べ1.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、長引く米中貿易摩擦等、国際情勢の不透明感から全体的に慎重な見通しとなった。 |
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| ４．受注単価について |
| 〔図３ 受注単価〕 （％） |
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7月〜9月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲12.6となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値▲8.7と比べて3.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、若干の悪化が見られた。
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| ５．資金繰りについて |
| 〔図４ 資金繰り〕 （％） |
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7月〜9月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲10.7となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値▲6.6と比べて4.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、全体として大きな変化はなかったものの、一部の業種で若干の悪化が見られた。
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| ６．採算状況について |
| 〔図５ 採算状況〕 （％） |
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7月〜9月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は8.7となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値11.9と比べ3.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、全体として大きな変化はなかったものの、一部の業種で「赤字」企業の割合が増加した。 |
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| ７．受注余力について |
| 〔図６ 受注余力〕 （％） |
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7月〜9月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は37.2となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値41.2と比べ4.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。7月〜9月期は「受注余力あり」とする企業が68.6%と、前期と比較して2.0ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった。
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