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| ２０１９年度 第１四半期 |
| 京都ものづくり中小企業景況調査結果の概要 |
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| この度、２０１９年６月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２４５社、回収率８１.７％) |
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| ■回答企業の概要（業種別） |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 17社(6.9%)
(2)金属製品関係 59社(24.1%)
(3)一般機器関係 70社(28.6%)
(4)電気機器関係 42社(17.1%)
(5)輸送用機器関係 14社(5.7%)
(6)精密機器関係 16社(6.5%)
(7)樹脂製品関係 27社(11.0%)
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| １．調査結果の概要 |
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受注量については、DIが7業種全てでマイナス値となり、前回調査に引き続き全体的に減少傾向が見られる結果となった。
今後の見通しについても、受注量同様に全ての業種でDIがマイナス値となり、慎重な見方が多く見受けられた。
受注単価については、若干の悪化傾向にあり、採算状況についても、前回まで高い水準にあった「黒字」企業の割合が低下した。
また、受注余力についても、「受注余力あり」と回答した企業の割合が7割を超えた。
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| （ＤＩ ： 増加、好転と回答した企業の割合から減少、悪化と回答した企業の割合を差し引いた数値） |
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| ２．受注量について |
| 〔図１ 受注量〕 （％） |
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４月〜６月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲38.9となり、前期（１月〜３月期）のＤＩ値▲29.2と比べ9.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、前回調査に引き続き、全体的に減少傾向が見られる結果となった。
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| ３.今後(３か月先)の受注見通しについて |
| 〔図２ 受注量の見通し〕 （％） |
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次期（７月〜９月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲19.8となり、前期調査時のＤＩ値▲20.9と比べ1.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したものの、全体的に慎重な見通しとなった。 |
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| ４．受注単価について |
| 〔図３ 受注単価〕 （％） |
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４月〜６月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲8.7となり、前期（１月〜３月期）のＤＩ値▲2.9と比べて5.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、若干の悪化が見られた。
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| ５．資金繰りについて |
| 〔図４ 資金繰り〕 （％） |
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４月〜６月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲6.6となり、前期（1月〜３月期）のＤＩ値▲6.6と比べて±0ﾎﾟｲﾝﾄと全体として大きな変化はなかった。
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| ６．採算状況について |
| 〔図５ 採算状況〕 （％） |
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４月〜６月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は11.9となり、前期（1月〜３月期）のＤＩ値27.2と比べ15.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、前回まで高い水準にあった「黒字」企業の割合が低下した。 |
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| ７．受注余力について |
| 〔図６ 受注余力〕 （％） |
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４月〜６月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は41.2となり、前期（１月〜３月期）のＤＩ値28.8と比べ12.4ポイント上昇した。４月〜６月期は「受注余力あり」とする企業が70.6%と、前期と比較して6.2ﾎﾟｲﾝﾄの増加となった。
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