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| 平成３０年度 第４四半期 受注登録企業動向調査結果の概要 |
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| この度、平成３０年３月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２４４社、回収率８１.３％) |
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| ■回答企業の概要（業種別） |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 18社(7.4%)
(2)金属製品関係 58社(23.8%)
(3)一般機器関係 67社(27.5%)
(4)電気機器関係 45社(18.4%)
(5)輸送用機器関係 13社(5.3%)
(6)精密機器関係 17社(7.0%)
(7)樹脂製品関係 26社(10.7%)
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| １．調査結果の概要 |
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受注量については、前回調査までは横ばい基調であったが、全体的に減少傾向が顕著であり、今後の見通しについても7業種全てでDIがマイナス値となるなど、慎重な見方が強まっている。
受注単価、資金繰りおよび採算状況については、それほど大きな変化はなく、黒字企業の割合も引き続き高い水準にあるが、一方では一部業種での採算状況悪化の兆しも見受けられる。
また、受注余力については平成29年6月期以来、約2年ぶりに「受注余力あり」と回答した企業の割合が6割を超えた。
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| （ＤＩ ： 増加、上昇などと回答した企業の割合から減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値） |
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| ２．受注量について |
| 〔図１ 受注量〕 （％） |
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1月〜3月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲29.2となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値7.0と比べ36.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、前回調査までは横ばい基調であったが、全体的に減少傾向が顕著に見られる結果となった。
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| ３.今後(３か月先)の受注見通しについて |
| 〔図２ 受注量の見通し〕 （％） |
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次期（4月〜6月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲20.9となり、前期調査時のＤＩ値▲7.4と比べ13.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、全体的に慎重な見通しとなった。
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| ４．受注単価について |
| 〔図３ 受注単価〕 （％） |
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1月〜3月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲2.9となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値▲2.4と比べて0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、全体として大きな変化はなかった。
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| ５．資金繰りについて |
| 〔図４ 資金繰り〕 （％） |
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1月〜3月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲6.6となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値1.2と比べて7.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下と全体として大きな変化はなかったが、一部で悪化の兆しが見られる結果となった。 |
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| ６．採算状況について |
| 〔図５ 採算状況〕 （％） |
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1月〜3月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は27.2となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値37.9と比べ10.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、引き続き「黒字」企業の割合は高い水準にあるが、一部では「赤字」企業が増加した。 |
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| ７．受注余力について |
| 〔図６ 受注余力〕 （％） |
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1月〜3月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は28.8となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値15.0と比べ13.8ポイント上昇した。1月〜3月期は「受注余力あり」とする企業が64.4%と、前期と比較して6.9ﾎﾟｲﾝﾄの増加となった
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