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| 平成３０年度 第２回 受注登録企業動向調査結果の概要 |
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| この度、平成３０年９月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２４６社、回収率８２.０％) |
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| ■回答企業の概要（業種別） |
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(1)鉄鋼・非鉄関係 16社(6.5%)
(2)金属製品関係 56社(22.8%)
(3)一般機器関係 65社(26.4%)
(4)電気機器関係 44社(17.9%)
(5)輸送用機器関係 15社(6.1%)
(6)精密機器関係 18社(7.3%)
(7)樹脂製品関係 32社(13.0%)
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| １．調査結果の概要 |
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受注量については一部では減少傾向が見られるものの、全体的な横ばい基調は不変で、今後の受注見通しについても、年内はほぼ横ばいに推移していく見込み。
資金繰りについても大きな変化は見られないが、前回の調査で見られた一部の受注単価の低下については改善傾向にある。
また、採算状況については「赤字」と回答した企業が若干増加したものの、依然として「黒字」と回答した企業の割合は高い水準を保っている。
一方で、「受注余力あり」と回答した企業が半数を超えるなど、一部の府内中小企業の受注状況は一服感があるといえる。
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| （ＤＩ ： 増加、上昇などと回答した企業の割合から減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値） |
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| ２．受注量について |
| 〔図１ 受注量〕 （％） |
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平成30年7月〜9月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は2.5となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値9.0と比べ6.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下と、全体的な横ばい基調は不変であるが、一部では減少傾向が見られる結果となった。
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| ３.今後(３か月先)の受注見通しについて |
| 〔図２ 受注量の見通し〕 （％） |
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次期（10月〜12月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は8.6となり、前期調査時のＤＩ値8.8と比べ0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下したが、全体としては大きな変化は見られず、年内はほぼ横ばいに推移していく見込み。 |
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| ４．受注単価について |
| 〔図３ 受注単価〕 （％） |
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平成30年7月〜9月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲0.8となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値▲7.7と比べて6.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇と、「低下」の割合が近年では最少となった。 |
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| ５．資金繰りについて |
| 〔図４ 資金繰り〕 （％） |
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平成30年7月〜9月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は2.5となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値3.7と比べて1.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下と全体として大きな変化は見受けられないが、「好転」および「悪化」の回答割合がそれぞれ減少している。 |
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| ６．採算状況について |
| 〔図５ 採算状況〕 （％） |
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平成30年7月〜9月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は34.5となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値36.8と比べ2.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、「赤字」企業数が増加したものの、依然として「黒字」企業の割合は高い水準で推移している。 |
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| ７．受注余力について |
| 〔図６ 受注余力〕 （％） |
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平成30年7月〜9月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は14.4となり、前期（4月〜6月期）のＤＩ値▲3.8と比べ18.2ポイント上昇した。7月〜9月期は「受注余力あり」とする企業が57.2%と、前期と比較して9.1ﾎﾟｲﾝﾄの増加となった。
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