平成30年度 第1回 受注登録企業動向調査結果の概要
 
  この度、平成30年6月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業250社、回収率83.3%)
 
  ■回答企業の概要(業種別)
  (1)鉄鋼・非鉄関係 17社(6.8%)
(2)金属製品関係 61社(24.4%)
(3)一般機器関係 65社(26.0%)
(4)電気機器関係 46社(18.4%)
(5)輸送用機器関係 13社(5.2%)
(6)精密機器関係 18社(7.2%)
(7)樹脂製品関係 30社(12.0%)
 
 
1.調査結果の概要 

 受注量については一服感があるものの、全体的には依然堅調に推移しており、今後の受注見通しについても、若干の増加を見通している。
 受注単価、資金繰り共に大きな変化は見られないが、一部では受注単価の低下や、昨年来の材料・部品の仕入れ値の上昇が懸念される。
 また、採算状況については「赤字」と回答した企業数が近年では最少となり、「受注余力なし」と回答した企業も半数を上回るなど、依然として府内中小企業の受注状況は活発であるといえる。

  (DI : 増加、上昇などと回答した企業の割合から減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値)
 
2.受注量について 
 〔図1  受注量〕 (%) 
 
  平成30年4月〜6月期の受注量の業況判断DI(「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は9.0となり、前期(1月〜3月期)のDI値19.1と比べ10.1ポイント減少と、全体的な基調は不変であるが、一部では減少傾向が見られる結果となった。
 
3.今後(3か月先)の受注見通しについて 
 〔図2 受注量の見通し〕 (%)
 
  次期(7月〜9月期)の受注量見通しの業況判断DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は8.8となり、前期調査時のDI値4.9と比べ3.9ポイント上昇した。前回、「増加」の割合が一旦落ち着いたものの、受注量は若干の増加の見通しとなっている。
 
4.受注単価について 
 〔図3 受注単価〕 (%) 
 
  平成30年4月〜6月期の受注単価の業況判断DI(「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲7.7となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲3.7と比べて4.0ポイント低下と、全体として大きな変化は見られないが、一部では受注単価の低下が見られた。
 
5.資金繰りについて 
 〔図4 資金繰り〕 (%) 
 
  平成30年4月〜6月期の資金繰りの業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は3.7となり、前期(1月〜3月期)のDI3.7と比べて±0ポイントと全体として大きな変化は見受けられないが、「好転」および「悪化」の回答割合がそれぞれ増加している。
 
6.採算状況について 
〔図5 採算状況〕 (%) 
 
  平成30年4月〜6月期の採算状況の業況判断DI(「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は36.8となり、前期(1月〜3月期)のDI値31.8と比べ5.0ポイント上昇し、前期に引き続き「赤字」企業数は近年では最少となっている。
 
7.受注余力について 
〔図6 受注余力〕 (%) 
 
  平成30年4月〜6月期の採算状況の業況判断DI(「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲3.8となり、前期(1月〜3月期)のDI値10.0と比べ13.8ポイント下降した。4月〜6月期は「受注余力なし」とする企業が51.9%と、前期と比較して6.9ポイントの増加となった。
 
 
 
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