平成２９年度 第４回 受注登録企業動向調査結果の概要
この度、平成３０年３月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業２４５社、回収率８１.７％)
■回答企業の概要（業種別）
	(1)鉄鋼・非鉄関係　16社(6.5%) (2)金属製品関係　56社(22.9%) (3)一般機器関係　65社(26.5%) (4)電気機器関係　48社(19.6%) (5)輸送用機器関係　16社(6.5%) (6)精密機器関係　16社(6.5%) (7)樹脂製品関係　28社(11.4%)
１．調査結果の概要
平成30年1月〜3月期における府内中小製造業の受注状況については、全体的には、依然堅調に推移しているものの、受注量の増加傾向は一段落で、一部では受注が飽和状態になっており、受注を控えて、既存取引を見直す動きもある。今後の受注見通しについては、やや慎重な見通しとなっている。 昨年来、リニアガイド等機械要素部品の需給が逼迫しており、これらの部品、特殊材料、一部の電子部品の不足による納期遅れや生産中止等が、堅調に推移している中小企業の受注に及ぼす悪影響が懸念される。
（ＤＩ ： 増加、上昇などと回答した企業割合から減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値）
２．受注量について
〔図１　 受注量〕 （％）
平成30年1月〜3月期の受注量の業況判断ＤＩ（「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は19.1となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値29.4と比べ10.3ポイント減少、前回まで増加基調で推移していた受注量は、一段落の状況となった。
３.今後(３か月先)の受注見通しについて
〔図２　受注量の見通し〕 （％）
次期（4月〜6月期）の受注量見通しの業況判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は4.9となり、前期調査時のＤＩ値14.7と比べ9.8ポイント低下した。前回に「増加」が近年では最も高い割合となった受注量の見通しは、割合が減少しているものの堅調な横ばい傾向となっている。
４．受注単価について
〔図３　受注単価〕　（％）
平成30年1月〜3月期の受注単価の業況判断ＤＩ（「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は▲3.7となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値▲2.9と比べて0.8ポイント低下と、ほとんど変化は見られない。
５．資金繰りについて
〔図４　資金繰り〕 （％）
平成30年1月〜3月期の資金繰りの業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は3.7となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ7.4と比べて3.7ポイントの低下とやや低下したが、「好転」+「不変」の回答は、前回に引き続き、近年では最も多くなっている。
６．採算状況について
〔図５　採算状況〕　（％）
平成30年1月〜3月期の採算状況の業況判断ＤＩ（「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は31.8となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値34.7と比べ2.9ポイント低下したが、「赤字」企業数は近年では最少となっている。
７．受注余力について
〔図６　受注余力〕　（％）
平成30年1月〜3月期の受注余力の業況判断ＤＩ（「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は10.0となり、前期（10月〜12月期）のＤＩ値9.4と比べ0.6ポイント上昇した。1月〜3月期は「受注余力あり」とする企業が55.0%と、前期と比較して0.3ポイントの増加となった。
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