平成29年度 第4回 受注登録企業動向調査結果の概要
 
  この度、平成30年3月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業245社、回収率81.7%)
 
  ■回答企業の概要(業種別)
  (1)鉄鋼・非鉄関係 16社(6.5%)
(2)金属製品関係 56社(22.9%)
(3)一般機器関係 65社(26.5%)
(4)電気機器関係 48社(19.6%)
(5)輸送用機器関係 16社(6.5%)
(6)精密機器関係 16社(6.5%)
(7)樹脂製品関係 28社(11.4%)
 
 
1.調査結果の概要 
 平成30年1月〜3月期における府内中小製造業の受注状況については、全体的には、依然堅調に推移しているものの、受注量の増加傾向は一段落で、一部では受注が飽和状態になっており、受注を控えて、既存取引を見直す動きもある。今後の受注見通しについては、やや慎重な見通しとなっている。
昨年来、リニアガイド等機械要素部品の需給が逼迫しており、これらの部品、特殊材料、一部の電子部品の不足による納期遅れや生産中止等が、堅調に推移している中小企業の受注に及ぼす悪影響が懸念される。
  (DI : 増加、上昇などと回答した企業割合から減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値)
 
2.受注量について 
 〔図1  受注量〕 (%) 
 
  平成30年1月〜3月期の受注量の業況判断DI(「増加」及び「やや増加」と回答した企業の割合から「減少」及び「やや減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は19.1となり、前期(10月〜12月期)のDI値29.4と比べ10.3ポイント減少、前回まで増加基調で推移していた受注量は、一段落の状況となった。
 
3.今後(3か月先)の受注見通しについて 
 〔図2 受注量の見通し〕 (%)
 
  次期4月〜6月期)の受注量見通しの業況判断DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は4.9となり、前期調査時のDI値14.7と比べ9.8ポイント低下した。前回に「増加」が近年では最も高い割合となった受注量の見通しは、割合が減少しているものの堅調な横ばい傾向となっている。
 
4.受注単価について 
 〔図3 受注単価〕 (%) 
 
  平成30年1月〜3月期の受注単価の業況判断DI(「上昇」と回答した企業の割合から「低下」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は▲3.7となり、前期(10月〜12月期)のDI値▲2.9と比べて0.8ポイント低下と、ほとんど変化は見られない。
 
5.資金繰りについて 
 〔図4 資金繰り〕 (%) 
 
  平成30年1月〜3月期の資金繰りの業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は3.7となり、前期(10月〜12月期)のDI7.4と比べて3.7ポイントの低下とやや低下したが、「好転」+「不変」の回答は、前回に引き続き、近年では最も多くなっている。
 
6.採算状況について 
〔図5 採算状況〕 (%) 
 
  平成30年1月〜3月期の採算状況の業況判断DI(「黒字」と回答した企業の割合から「赤字」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は31.8となり、前期(10月〜12月期)のDI値34.7と比べ2.9ポイント低下したが、「赤字」企業数は近年では最少となっている。
 
7.受注余力について 
〔図6 受注余力〕 (%) 
 
  平成30年1月〜3月期の受注余力の業況判断DI(「受注余力あり」と回答した企業の割合から「受注余力なし」と回答した企業の割合を差し引いた数値)は10.0となり、前期(10月〜12月期)のDI値9.4と比べ0.6ポイント上昇した。1月〜3月期は「受注余力あり」とする企業が55.0%と、前期と比較して0.3ポイントの増加となった。
 
 
 
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