平成１４年度第１回受注登録企業動向調査

このたび、平成１４年６月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。（回答企業210社、回収率70.0％）

回答企業の概要（業種別） �@鉄鋼・非鉄関係 11.9％（25社） �A金属製品関係 17.6％（37社） �B一般機械関係 17.6％（37社） �C電気機器関係 13.3％（28社） �D輸送用機器関係6.7％（14社） �E精密機器関係 10.5％（22社） �F縫製関係 12.4％（26社） �G樹脂製品関係 10.0％（21社）

1.調査結果概要

平成14年４月から６月における府内下請中小企業の景況は、受注量は前回に引き続き回復傾向が見みられ、見通しにも若干明るさが見られるものの、受注単価の下げ止まりは見られず、資金繰りや採算状況は依然厳しい状況が続いている。

2.受注量について

〔図1受注量について【全体】〕

「増えた」（増加又はやや増加）とする企業が33.8%で前回調査と比較して12.7ポイント増加し、「減った」（減少又はやや減少）とする企業は39.0%で、前回調査と比較して6.7ポイント減少している。依然として「減った」とする企業が「増えた」とする企業を上回っているものの、回復傾向を示している。

3.今後(3ヶ月先)の受注見通し

〔図2受注量の見通しについて【全体】〕

「増加」とする企業が22.9%で前回調査に比べて7.6ポイント増加している。 　また、「不変」が5割近くを占めているものの、「減少」とする企業は、30.5%で10.2ポイント減少しており、慎重な見通しが支配的であるが、やや明るさも見られる。

4.受注単価について

〔図3受注単価について【全体】〕

「低下」が53.8%と依然として厳しく、前回と殆ど変化は見られない。単価の下げ止まりの兆しは見られない。

5.資金繰りについて

〔図4資金繰りについて【全体】〕

「好転」とする企業は僅か1.9％しか見られず、「悪化」とする企業が44.8％で「悪化」が「好転」を大幅に上回っている。前回調査に比べると「悪化」が10.7ポイント減少しているが、「不変」が5割以上を占めており、依然厳しい状況がうかがわれる。

6.採算状況

〔図5採算状況について【全体】〕

前回調査に比べてほとんど変化はみられず、依然として厳しい状況が続いている。

7.受注余力

〔図6受注余力について【全体】〕

受注余力「あり」とする企業が前回調査に比べて2.2ポイント減少しているものの、84.3％と大半の企業で受注余力を残しており、依然として十分な受注量は確保されていないことがうかがわれる。