平成12年度第3回受注登録企業動向調査

 このたび、平成12年12月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業219社、回収率73.0%)
回答企業の概要(業種別)

@鉄鋼・非鉄関係 10.0%(22社)
A金属製品関係 16.0%(35社)
B一般機械関係 16.9%(37社)
C電気機器関係 14.6%(32社)
D輸送用機器関係9.6%(21社)
E精密機器関係 12.3%(27社)
F縫製関係 10.0%(22社)
G樹脂製品関係 10.5%(23社)
1.調査結果概要

 10月〜12月における府内下請中小企業の景況は、全体的は減速感がうかがわれ、採算面においては業種間、企業間のばらつきも見られ、力強さは感じられない。

2.受注量について
〔図1受注量について【全体】〕

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 「増えた」(増加又はやや増加)とする企業が38.4%で前回調査と比較して7.7ポイント減少し、「減った」(減少又はやや減少)とする企業は27.4%で、前回調査と比較して5.5ポイント増えており、増加傾向に陰りが見られる。
3.今後(3ヶ月先)の受注見通し
〔図2受注量の見通しについて【全体】〕

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 「増加」とする企業が16.0%で前回調査に比べて11.2ポイント減少し、「減少」とする企業が26.5%で5.4ポイント増加し、「不変」が6割近くを占めており、厳しい見通しをしている。
4.受注単価について
〔図3受注単価について【全体】〕

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 「上昇」とする企業は僅か0.5%しか見られず、「低下」とする企業が28.3%で「低下」が「上昇」を大幅に上回っている。前回調査に比べると「低下」が4.2ポイント増加するとともに、「不変」が71.2%を占めており、受注量の増加傾向の陰りに加え、受注単価の低下傾向が懸念される。
5.資金繰りについて
〔図4資金繰りについて【全体】〕

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 「不変」とする企業が7割以上を占め、前回と比べて大きな変化は見られない。
6.採算状況
〔図5採算状況について【全体】〕

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 受注量等で下げ止まり傾向がみられたものの、単価の厳しさから採算状況の好転には至っておらず、採算を度外視した仕事も受けざるを得ない様子がうかがわれる。
7.受注余力
〔図6受注余力について【全体】〕

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 余力「あり」とする企業が前回調査に比べて5.1ポイント増加し、72.6%と大半の企業で受注余力を残しており、依然として十分な受注量は確保されていないことがうかがわれる。

 

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