平成11年度第３回受注登録企業動向調査

このたび、平成１１年12月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。（回答企業２１８社、回収率７２．７％）

回答企業の概要（業種別） �@鉄鋼・非鉄関係 11.0％（24社） �A金属製品関係 16.1％（35社） �B一般機械関係 15.6％（34社） �C電気機器関係 17.0％（37社） �D輸送用機器関係9.6％（21社） �E精密機器関係 12.8％（28社） �F縫製関係 7.8％（17社） �G樹脂製品関係 10.1％（22社）

1.調査結果概要

回復傾向がみられるものの、業種間、企業間のばらつきが大きく、競争が激しくなる中で、営業力による格差が拡大しているものと予想される。

2.受注量について

〔図1受注量について【全体】〕

「増えた」（増加又はやや増加）とする企業が40.4%で前回調査と比較して5.0ポイント増加し、「減った」（減少又はやや減少）とする企業は28.0%で前回調査と比較して4.6ポイント減っており、順調な回復傾向がみられるものの、業種別では、輸送用機器、縫製で「減った」とする企業が「増えた」とする企業を上回るなど業種間格差がみられる。

3.今後(3ヶ月先)の受注見通し

〔図2受注量の見通しについて【全体】〕

「増加」とする企業が20.6%で前回調査に比べて2.0ポイント増加し、「減少」とする企業が27.1%で5.5ポイントと減少しており、景気の回復傾向は感じてはいるものの、将来に対する不透明感から慎重な見通しとなっている。

4.受注単価について

〔図3受注単価について【全体】〕

「上昇」とする企業はまったくみられず、半数を割ってはいるものの、「低下」とする企業が47.2％で前回調査に比べて2.5ポイント増加し、親企業のコスト削減が進む中で、下請企業にも厳しい要求が続いているものと予想される。

5.資金繰り及び採算状況

〔図4資金繰りについて【全体】〕

全体では、「好転」とする企業2.3％（5社）、「悪化」とする企業が33.5％で前回調査に比べて1.4ポイント減少しているものの、不変とする企業が６割以上を占めている。売上増に伴い好転が見られるものの、依然厳しい状況にある。

6.採算状況

〔図5採算状況について【全体】〕

全体では、「黒字」とする企業は12.4%で前回調査に比べて小幅ながら2.2ポイント増加している。「赤字」とする企業は37.6%で8.0ポイント減少し、若干の改善傾向がみられる。 　今回の調査では、受注量等で増加傾向がみられたものの、単価の厳しさから採算状況の好転には至っておらず、採算を度外視した仕事も受けざるを得ない様子がうかがわれる。

7.受注余力

〔図6受注余力について【全体】〕

全体では、余力「あり」とする企業が73.9％と大半の企業で受注余力を残してはいるが、前回調査に比べて10.3ポイント減っている。量的には十分確保されてはいないものの、受注が増加傾向にあることがうかがわれる。