平成11年度第２回受注登録企業動向調査

このたび、平成１１年９月末を調査時点に、府内受注登録企業３００社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。（回答企業２１５社、回収率７１．７％）

回答企業の概要（業種別） �@鉄鋼・非鉄関係 7.9％（17社） �A金属製品関係 18.1％（39社） �B一般機械関係 17.6％（38社） �C電気機器関係 15.3％（33社） �D輸送用機器関係9.7％（21社） �E精密機器関係 12.0％（26社） �F縫製関係 8.3％（18社） �G樹脂製品関係 10.6％（23社）

1.調査結果概要

回復傾向がみられるものの、業種間、企業間のばらつきが大きく、競争が激しくなる中で、営業力による格差が拡大しているものと予想される。

2.受注量について

〔図1受注量について【全体】〕

「増えた」（増加又はやや増加）とする企業が35.4％で前回調査と比較して8.1ポイント増加し、「減った」（減少又はやや減少）とする企業は32.6％で前回調査と比較して8.6ポイント減っており、回復傾向が顕著になってきている。

3.今後(3ヶ月先)の受注見通し

〔図2受注量の見通しについて【全体】〕

「増加」とする企業が18.6％で前回調査に比べて1.8ポイント減少し、「減少」とする企業が32.6％で3.9ポイントと増加しており、景気の底入れ感は感じてはいるものの、将来に対する不透明感から慎重な見通しとなっている。

4.受注単価について

〔図3受注単価について【全体】〕

「上昇」とする企業はまったくみられず、「低下」とする企業が44.7％で前回調査に比べて5.8ポイント減少し、半数を割ってはいるものの、依然として厳しい状況が続いている。

5.資金繰り及び採算状況

〔図4資金繰りについて【全体】〕 〔図5採算状況について【全体】〕

受注量等で下げ止まり傾向がみられたものの、単価の厳しさから採算状況の好転には至っておらず、採算を度外視した仕事も受けざるを得ない様子がうかがわれる。

6.受注余力

〔図6受注余力について【全体】〕

余力「あり」とする企業が前回調査に比べて2.3ポイント増えており、受注は増加傾向にあるものの、量的には十分確保されておらず、84.2％と大半の企業で受注余力を残している。