受注減少に歯止め　〜平成11年度第1回受注登録企業動向調査より〜

このたび、平成11年6月末を調査時点に、府内受注登録企業300社を対象にアンケート方式で実施した動向調査の概要を紹介します。(回答企業216社、回収率72.0%)

回答企業の概要(業種別) 1.鉄鋼・非鉄関係／8.8%(19社) 2.金属製品関係／18.1%(39社) 3.一般機械関係／16.2%(35社) 4.電気機器関係／14.4%(31社) 5.輸送用機器関係／10.6%(23社) 6.精密機器関係／11.1%(24社) 7.縫製関係／10.6%(23社) 8.樹脂製品関係／10.2%(22社)

1.調査結果概要

減少に歯止め傾向がみられるものの、発注条件の要求が厳しくなる中で、対応力による格差が拡大していくものと予想される。

2.受注量について

〔図1受注量について【全体】〕

「増えた」(増加又はやや増加)とする企業が27.3%で前回調査と比較して2.0ポイント増加し、「減った」(減少又はやや減少)とする企業は41.2%で前回調査と比較して9.3ポイント減っており、減少に歯止め傾向がみられる。

3.今後(3ヶ月先)の受注見通し

〔図2受注量の見通しについて【全体】〕

「増加」とする企業が20.4%で前回調査に比べて7.3ポイント増加し、「減少」とする企業が28.7%で18.5ポイントと大幅に減少しており、明るい見通しが見えはじめている。

4.受注単価について

〔図3受注単価について【全体】〕

親企業のコスト削減が進む中で下請企業にも厳しい要求が続いているものと予想される。

5.資金繰り及び採算状況

〔図4資金繰りについて【全体】〕 〔図5採算状況について【全体】〕

受注量等で下げ止まり傾向ががみられたものの、単価の厳しさから採算状況の好転には至っておらず、採算を度外視した仕事も受けざるを得ない様子がうかがわれる。

6.受注余力

〔図6受注余力について【全体】〕

余力「あり」とする企業が前回調査に比べて若干減ったものの、81.9%と大半の企業で受注余力を残している。