平成10年度第4回受注登録企業動向調査結果

この調査は、公社に登録している受注企業の受注動向を把握し、受発注取引あっせんをはじめとする下請企業振興事業の円滑な推進を図ることを目的に、郵送によるアンケート調査方式により実施しました。

１回答企業の業種

　回答企業の業種別割合は、鉄鋼・非鉄関係10.3％（22社）、金属製品関係17.8％（38社）、一般機械関係17.3％（37社）、電気機器関係15.0％（32社）、輸送用機器関係9.3％（17社）、精密機器関係10.3％（22社）、縫製関係10.7％（23社）、樹脂製品関係10.7％（23社）である。

２調査結果の概要

　1月～2月における府内下請中小企業の景況は、親企業による下請企業の選別が進む中、依然として設備投資の減少、消費低迷が続き、受注量の減少等に歯止めの傾向がみられるものの、資金繰り、採算状況の好転には結びついていない。

　全体では、「増えた」（増加又はやや増加）とする企業が25.3％で前回調査と比較して13.6ポイントと大幅に増加し、「減った」（減少又はやや減少）とする企業は50.5％で前回調査と比較して10.4ポイント減っており、減少に歯止め傾向がみられるものの、企業間格差が拡大しており、親企業による下請企業の選別が進んでいると予想され、まだまだ厳しい状況が続いている。

　業種別では、前回調査と比較して輸送用機器を除く業種では、「増えた」とする企業が増加しており、特に縫製が春物軽衣料を中心に比較的良い状況である。

　全体では、前回調査に比べて「増加」とする企業が3.0ポイントと僅かながらも増加し、「減少」とする企業も2.4ポイント減と、前回調査同様に半数以下に推移しており、見通しについても減少傾向に歯止めがみられる。

　業種別では、輸送用機器に「増加」とする企業がみられず、現状は変わらず今後も厳しい見通しではあるが、電気機器、精密機器、樹脂製品では「減少」とする企業が前回調査を下回っており、業種間格差が進んではいるものの、回復の兆しが感じられる。

　全体的には横ばい傾向であるが、上昇とする企業は皆無で、「低下」とする企業が54.7％と前回調査に比べて2.6ポイント増加しており、依然として半数を超す企業が「低下」としている。

　業種別では、前回調査同様、金属製品、一般機器で特に厳しい状況が続いており、6割以上の企業が「低下」としている。

　また、親企業のコスト削減が進む中で、下請企業にも厳しい要求が続いていると予想される。

　全体では、「悪化」とする企業が50.0％で前回調査に比べて3.4ポイント減ったものの、「好転」とする企業3.7％（8社）を大きく上回っている。

　業種別では、受注量が比較的好調な樹脂製品で「悪化」が26.1％と少ないが、その他の業種で50％を超す企業もあり、非常に厳しい状況が続いている。特に縫製では７割を超える企業が「悪化」としている。

　全体では、「黒字」とする企業が7.0％で前回調査に比べて0.6ポイント増えているものの、「赤字」とする企業も57.0％と0.7ポイント僅かながら増えている。

　今回の調査では、受注量等で下げ止まり傾向ががみられたものの、単価の厳しさから採算状況の好転には至っておらず、採算を度外視した仕事も受けざるを得ない様子がうかがわれる。業種別でみると、精密機器を除く機械金属関係では５割以上の企業が「赤字」とし、金属製品では「黒字」とする企業はまったくみられない。

　全体では、余力「あり」とする企業が前回調査に比べて若干減ったものの、85.5％と大半の企業で受注余力を残している。

　業種別でみると、精密機器を除く機械金属関係では８割以上の企業が「あり」とし、鉄鋼・非鉄、電気機器では100.0％と全ての企業が余力を残している。また、縫製関係は、春物の最終注文が入った関係から順調に稼動していると予想される。

　全体では、「接続できる」とする企業が約４割を占め、前年同時期の調査と比べ１割増となっており、確実に増加している。

　また、親企業のインターネットによる購買・資材調達が進み、下請企業の選別が進んでいく中で、下請企業の積極的な取り組みが迫られている。

　業種別では、輸送用機器を除く機械金属関係では４割以上の企業が「接続できる」とし、特に精密機器が68.2％と最も多く、縫製関係が13.0％で最も低い。