平成24年度
「第1回発注企業動向調査」調査結果の概要(要旨)


 当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成 24年3月末、回収締切:平成24年5月22日)

 

調査対象企業:機械金属関連160社
調査回収企業数:96社
(回収率:60.0%)

業種別内訳:金属製品18社(18.8%)、一般機器38社(39.6%)、
電気機器16社(16.7%)、輸送用機器11社(11.5%)、精密機器13社(13.5%)

 

 概要は、以下のとおりです。

 
 1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
 
 【グラフ1】売上状況の比較  
 (数字は%)
全体では、前回調査と比較して「増加」が5.6ポイント上昇して37.5%となり、「減少」が9ポイント低下して24.0%となった。
 業種別では、金属製品及び電気機器においては「増加」とする企業が増えるとともに「減少」とする企業が減る結果となったが、輸送用機器及び精密機器おいては「増加」とする企業が減少するとともに、「減少」とする企業が減った。一方、一般機器においては、「横ばい」とする企業が増える結果となった。
   
   
 【グラフ2】24年度の「上期」及び24年度の「下期」の売上額の見通し 
  (数字は%) 
 全体では、24年度上期においては「増加」を見込む企業が25.0%に対して、24年度下期においては18.8%と6.2ポイント低下し、「減少」とする企業が24年度下期において34.4%と24年度上期から11.5ポイント上昇する結果となった。
 業種別では、24年度下期は「増加」を見込む企業にばらつきがあるが、輸送機器を除くすべての業種においては「減少」を見込む企業が増える結果となった。
   
   
 2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
 
 【グラフ3】外注利用状況の比較 
 (数字は%) 
  全体では、前回調査と比較して「増加」とする企業が27.1%と2.6ポイント上昇し、「減少」とする企業は3.7ポイント上昇して29.2%となった。
 業種別では、精密機器を除く全業種において、「増加」とする企業が増えた。一方、精密機器においては「増加」とする企業が7.7%と前回調査と比較して38.5ポイント低下するとともに、「減少」が53.8%と38.4ポイント上昇する結果となった。 
   
   
 【グラフ4】24年度の「上期」及び24年度の「下期」の外注の見通し 
 (数字は%)  
  全体では、24年度上期と24年度下期において「増加」とする企業の割合に変化はないが、「減少」とする企業が24年度下期で31.3%と、24年度上期と比較して7.3ポイント上昇する結果となった。
 業種別では、24年度下期において金属製品及び一般機器を除く全ての業種で「増加」とする企業が減り、「横ばい」とする企業については、一般機器を除くすべての業種において5割を超える結果となった。 
   
   
 3.受注企業に望む能力について 
 
 【グラフ5】(1) 品質について受注企業に望むこと 
 【重複回答(回答数 265)】  業種ごとに回答企業数で割戻し 
    
ア.要求以上の加工精度
イ.要求どおりの加工精度
ウ.バラツキの無い品質安定度
エ.新鋭設備の導入
オ.職人(技術者)の育成
カ.工程管理の強化
キ.検査体制の強化
ク. 改善提案も含めた体制強化
ケ.ISOなどの要求
コ.その他
 (数字は%)  
  順位にばらつきがあるものの、すべての業種において、「要求どおりの加工精度(イ)」及び「バラツキの無い品質安定度(ウ)」への要求が高くなっている。3位以下は、業種によりばらつきがみられる。 
   
   
 【グラフ6】(2) コストについて受注企業に望むこと  
 【重複回答(回答数 219)】  業種ごとに回答企業数で割戻し 
    
ア.要求以上の低コスト対応
イ.発注内容に応じたコスト対応
ウ.適正な見積書作成能力
エ.新鋭設備の導入によるコストダウン
オ.工程管理の強化によるコストダウン
カ.市場価格への対応
キ.海外調達、進出等による低コスト対応
ク.改善提案によるコスト提案
ケ.その他
  (数字は%)  
  電気機器を除くすべての業種において、「発注内容に応じたコスト対応(イ)」を最も重視する傾向にある。次いで、「改善提案によるコストダウン(ク)」、「市場価格への対応(カ)」、「海外調達、進出等による低コスト対応(キ)」についても受注企業に期待しているとみられる。 
   
   
 【グラフ7】(3) 納期について受注企業に望むこと  
 【重複回答(回答数 140)】  業種ごとに回答企業数で割戻し 
  
ア.ジャストイン・タイムへの対応
イ.在庫保有等による対応
ウ.状況に応じた柔軟な納期対応
エ.納期管理、在庫管理能力の強化
オ.その他 
  (数字は%)  
 すべての業種において 「状況に応じた柔軟な納期対応(ウ)」への要望が高い。また、業種によりばらつきがあるが、「ジャストインタイムへの対応(ア)」、「納期管理、在庫管理能力の強化(エ)」に対応できる中小企業を求めている傾向がみられる。
 
   
   
 4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について 
 
 【グラフ8】*重複回答(回答計数 196) 業種ごとに回答企業数で割戻し 
  
●グラフの項目
ア.外注企業からの営業活動
イ.財団(機構)からのあっせん
ウ.ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
エ.情報誌、企業名簿等からの情報収集 
オ.説明会を開催し、資材調達情報を公開
カ.インターネットホームページで資材調達先を公募
キ.財団(機構)開催による商談会への参加
ク.その他(グループ内や他社・取引先からの紹介) 
 (数字は%)  
 
 ほとんどの業種において、「受注企業からの営業活動(ア)」、「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学(ウ)」及び「ホームページでの資材調達(カ)」を重要視しているが、精密機器においては、「ホームページでの資材調達(カ)」を重要視する企業が多い。 
   
   
 【グラフ9】 (回答計数 96)  
 
 (数字は%)
  
 全体として、新規外注先を「探していない」(51.0%)とする割合が、「探している」(16.7%)と「将来的に探している」(28.1%)を合わせた割合(44.8%)を6.2ポイント上回る結果となった。
 業種別では、「将来的に探している」を含め「探している」とする企業は、一般機器を除くすべての業種で5割を下回ったが、一般機器において「探している」と「将来的に探している」を併せ「探している」とする企業が6割を超える結果となった。 
   
    

 

報告書詳細<PDF形式 1.45MB>はこちら

本調査についてのお問合せは、企画総務部 企画広報グループ
E-mail
kikaku@ki21.jp)まで

 

BACK