1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて

【グラフ１】売上状況の比較

(数字は％）

　全体では、前回調査と比較して「増加」が9ポイント低下して31.9％となり、「減少」が8.3ポイント上昇して　33.0％となった。

　業種別では、精密機器においては「増加」とする企業が増えるとともに「減少」とする企業が減る結果となったが、その他のすべての業種においては「増加」とする企業が減少し、また、輸送用機器及び精密機器を除くすべての業種で「減少」とする企業が増えた。

【グラフ２】23年度の「下期」及び24年度の「上期」の売上額の見通し

（数字は％）

　全体では、23年度下期においては「増加」を見込む企業が34.0%に対して、24年度上期においては19.1%と14.9ポイント低下し、「減少」とする企業が24年度上期において24.5%と23年度下期から4.3ポイント上昇する結果となった。

　業種別では、すべての業種において、24年度上期は「増加」を見込む企業が減少するとともに、一般機器を除く全ての業種において、「横ばい」を見込む企業が増える結果となった。特に金属製品、輸送用機器、精密機器においては「横ばい」とする企業が6割を超えた。

2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて

【グラフ３】外注利用状況の比較

(数字は％）　

　全体では、前回調査と比較して「増加」が24.5％と8.8ポイント低下し、「減少」は6.1ポイント上昇して25.5％となった。
　業種別では、精密機器を除く全業種において、「増加」とする企業が減ると共に、「減少」とする企業が増えた

【グラフ４】２３年度の「下期」及び２４年度の「上期」の外注の見通し

(数字は％）

　全体では、24年度上期においては「増加」とする企業が16.0%で、23年度下期と比較して11.7ポイント低下すると共に、「減少」とする企業が24年度上期で22.3%と、23年度下期と比較し1ポイント上昇する結果となった。また、「横ばい」とする企業が24年度上期で58.8%と前回から8.5ポイント上昇した。
　業種別では、24年度上期において金属製品を除く全ての業種で「増加」とする企業が減り、「横ばい」とする企業については、すべての業種において５割を超える結果となった。

3.受注企業に望む能力について

【グラフ５】(1)　品質について受注企業に望むこと【重複回答（回答数　２２６）】

（数字は％）

ア．要求以上の加工精度　　イ．要求どおりの加工精度
ウ．バラツキの無い品質安定度　　エ．新鋭設備の導入
オ．職人（技術者）の育成　　カ．工程管理の強化
キ．検査体制の強化　　ク．改善提案も含めた体制強化
ケ．ＩＳＯなどの要求　　コ．その他

　「要求通りの加工精度(ｲ)」との回答が31.4%と最も多く、次いで「バラつきの無い品質安定度(ｳ)」が23.9%、「改善提案も含めた体制強化(ｸ)」が14.2％、次いで「工程管理の強化(ｶ)」が11.5％、「検査体制の強化(ｷ)」が9.3%となっている。
　発注企業は、受注企業に対して、高く安定した技術力の発揮を期待しており、精度の確保と品質安定のための積極的な提案、検査体制及び工程管理の強化を重視しているといえる。

【グラフ６】(2)　コストについて受注企業に望むこと【重複回答（回答数　２０５）】

（数字は％）

ア．要求以上の低コスト対応　イ．発注内容に応じたコスト対応
ウ．適正な見積書作成能力　エ．新鋭設備の導入によるコストダウン
オ．工程管理の強化によるコストダウン　カ．市場価格への対応
キ．海外調達、進出等による低コスト対応　ク．改善提案によるコスト提案
ケ．その他

　「発注内容に応じたコスト対応(ｲ)」の回答が24.9%と最も多く、次いで、「改善提案によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝ(ｸ)」の回答が22.4％、「市場価格への対応(ｶ)」が14.1%となっている。
　発注企業のコスト意識は変わらず厳しく、受注企業には厳しいコスト低減を求めるだけでなく、コスト低減のための提案にも多く期待している。

【グラフ７】(3)　納期について受注企業に望むこと【重複回答（回答数　１３２）】

（数字は％）

ア．ジャストイン・タイムへの対応　イ．在庫保有等による対応
ウ．状況に応じた柔軟な納期対応　エ．納期管理、在庫管理能力の強化　　オ．その他

　「状況に応じた柔軟な納期対応(ｳ)」が48.5%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応(ｱ)」が21.2%、「納期管理、在庫管理能力の強化(ｴ)」が19.7%となった。
　受注企業に対して、小回りを利かせた柔軟な納期対応が求められているようである。

4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について

【グラフ８】*重複回答(回答計数１９９)

（数字は％）

●グラフの項目
ア．外注企業からの営業活動
イ．財団（機構）からのあっせん
ウ．ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
エ．情報誌、企業名簿等からの情報収集　
オ．説明会を開催し、資材調達情報を公開
カ．インターネットホームページで資材調達先を公募
キ．財団（機構）開催による商談会への参加
ク．その他（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内や他社・取引先からの紹介）

　「受注企業からの営業活動(ｱ)」との回答が28.1%と最も多く、次いで「ホームページでの資材調達(ｶ)」が23.1％、その次に「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学(ｳ)」が18.6%と、前回調査と同様の順位となった。
　受注企業としては、営業活動の重要性はもとより、各種展示会への出展とあわせ、インターネットを活用しての情報発信がますます重要になってくることがうかがえる。

【グラフ９】 (回答計数９４)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字は％）

　全体として、新規外注先を「探していない」(63.8%)とする割合が、「探している」(12.8%)と「将来的に探している」(22.3%)を合わせた割合(35.1%)を28.7ポイント上回る結果となった。
　業種別では、「将来的に探している」を含め「探している」とする企業はすべての業種で５割を下回り、電気機器及び輸送用機器においては、「探していない」とする企業が７割を超えた。
　また、前回調査と比較すると、｢将来的に探している｣とする企業が金属製品において前回のｾﾞﾛﾎﾟｲﾝﾄが今回26.7%となり、輸送用機器においては前回の28.6%から今回ｾﾞﾛﾎﾟｲﾝﾄとなった

本調査についてのお問合せは、企画総務部　企画広報グループ
（E-mail：kikaku@ki21.jp)まで