全体では、前回調査と比較して「増加」が6.7ポイント低下して40.9％となり、「減少」が0.3%ポイント微増の　24.7％となった。

　業種別では、金属製品、電気機器及び精密機器において「増加」とする企業が大きく減少し、また、金属製品及び精密機器では「減少」とする企業が増えた。一方、一般機器及び輸送用機器においては、「増加」とする企業が増えると共に「減少」とする企業が減る結果となった。

全体では、２３年度上期においては「増加」が38.7%に対して、２３年度下期においては33.3%と5.4ポイント低下し、「減少」とする企業が23年度下期において33.3%と、２３年度上期から17.2ポイント上昇する結果となった。

　業種別では、一般機器及び輸送用機器を除くすべての業種において、２３年度下期は「増加」を見込む企業が減少した。また、全ての業種において、２３年度下期は「減少」を見込む企業が増える結果となった。特に金属製品では、[減少」とする企業が５割を超えた。

業種別では、一般機器及び輸送用機器を除く全業種において、「増加」とする企業が減ると共に、「横ばい」とする企業が増えた。また、輸送用機器においては、「減少」とする企業が0ポイントとなった。

全体では、２３年度下期においては「増加」とする企業が24.7%で、２３年度上期と比較して１ポイント上昇すると共に、「減少」とする企業が２３年度下期で30.1%と、２３年度上期と比較し7.5ポイント上昇する結果となった。
業種別では、バラつきがみられるが、２３年度下期において一般機器及び電気機器を除く全ての業種で「増加」とする企業が減り、特に金属製品において「減少」を見込む企業が前回の３倍近い64.3％となった。

「改善提案によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝﾝ(ｸ)」の回答が22.7％と最も多く、次いで「発注内容に応じたコスト対応(ｲ)」の回答が22.3%、「市場価格への対応(ｶ)」が13.7%となっている。多くの企業で前回3番目であった「改善提案によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝ(ｸ)」を望んでいる結果となった。 発注企業のコスト意識は変わらず厳しく、受注企業には厳しいコスト低減を求めるだけでなく、コスト低減のための提案にも多く期待している。

「状況に応じた柔軟な納期対応(ｳ)」が47.7%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応(ｱ)」が24.2%、「納期管理、在庫管理能力の強化(ｴ)」が22.7%となった。

受注企業に対して、小回りを利かせた柔軟な納期対応が求められているようである。

  ２００)
（数字は％）

　「受注企業からの営業活動(ｱ)」との回答が32.0%と最も多く、次いで「ホームページでの資材調達(ｶ)」が22.5％、その次に「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学(ｳ)」が15.0%となっており、前回調査と比較して2位と3位が逆転した。

　　受注企業としては、営業活動の重要性はもとより、各種展示会への出展とあわせ、インターネットを活用しての情報発信がますます重要になってくることがうかがえる。