平成２２年度
「第２回発注企業動向調査」調査結果の概要（要旨）

 

　当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。（調査時期：平成 ２２年９月末、回収締切：平成２２年１１月１日）

 

調査対象企業：機械金属関連１６３社
調査回収企業数：８２社
（回収率：５０．３％）

業種別内訳：金属製品13社（15.9％）、一般機器29社（35.4％）、
電気機器20社（24.4％）、輸送用機器7社（8.5％）、精密機器13社（15.9％）

 

　概要は、以下のとおりです。

1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
 

【グラフ1】 売上状況の比較

　

(数字は％）

全体では、前回調査と比較して「増加」が2.4ポイント低下して47.6％となると共に、「減少」が24.4%と　3.7ポイント上昇した。

　業種別では、金属機器及び一般機器において「増加」とする企業が微増すると共に、「減少」とする企業が減った。　その他の業種においては、「増加」とする企業が減少すると共に「減少」とする企業が増える結果となった。

　　

【グラフ2】22年度の「下期」及び23年度の「上期」の売上額の見通し


（数字は％）

　全体では、２２年度下期においては「増加」が35.4%に対して、２３年度上期においては23.2%と12.2ポイント低下し、「横ばい」とする企業が23年度上期において54.9%と、22年度下期から14.7ポイント上昇する結果となった。

　

　業種別では、金属機器を除くすべての業種において、２３年度上期は「増加」を見込む企業が減少した。特に電気機器及び輸送用機器で、23年度上期において「増加」を見込む企業が22年度下期の半分以下という結果となった。

2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
 

【グラフ3】外注利用状況の比較

(数字は％）　　　全体では、「増加」に変動はなく、「減少」は24.4%と前回から1.6ポイント増加した。また、「横ばい」についてはわずかに0.7ポイント低下した。
　業種別では、金属製品及び一般機器を除く全業種において、「増加」とする企業が減ると共に、「減少」とする企業が増えた。特に輸送用機器においては、「増加」とする企業が前回の66.7%から28.6%と大きく低下した。

　

【グラフ4】２２年度の「下期」及び２３年度の「上期」の外注の見通し

 

　(数字は％）

　全体では、２３年度上期においては「増加」とする企業が13.4%で、２２年度下期と比較して19.5ポイント低下すると共に、「横ばい」とする企業が２３年度上期で64.6%と、２２年度下期と比較して18.3ポイント上昇する結果となった。

　　業種別では、２３年度上期において全ての業種で「増加」とする企業が減ると共に、輸送用機器を除くすべての業種において「横ばい」を見込む企業が増えた。また、金属製品及び輸送用機器においては、２３年度上期において「増加」を見込む企業がゼロポイントとなった。

3.受注企業に望む能力について

【グラフ5】(1)　品質について受注企業に望むこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【重複回答（回答数　191）】

 

（数字は％）

 

ア．要求以上の加工精度　イ．要求どおりの加工精度　ウ．バラツキの無い品質安定度　エ．新鋭設備の導入　オ．職人（技術者）の育成　カ．工程管理の強化　
キ．検査体制の強化　ク． 改善提案も含めた体制強化   ケ．ＩＳＯなどの要求
コ．その他

　

「要求通りの加工精度(ｲ)」との回答が27.2%と最も多く、次いで「バラつきの無い品質安定度(ｳ)」が21.5%、「検査体制の強化(ｷ)」が17.3%、「工程管理の強化(ｶ)」が14.7%となっている。

  発注企業は、受注企業に対して、高く安定した技術力の発揮を期待しており、制度の確保と品質安定のための積極的な提案、検査体制及び工程管理の強化を重視しているといえる。

　

【グラフ6】(2)　コストについて受注企業に望むこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【重複回答（回答数　169）】

 

（数字は％）

 

ア．要求以上の低コスト対応　イ．発注内容に応じたコスト対応
ウ．適正な見積書作成能力　エ．新鋭設備の導入によるコストダウン
オ．工程管理の強化によるコストダウン　カ．市場価格への対応
キ．海外調達、進出等による低コスト対応　ク． 改善提案によるコスト提案
ケ．その他

　

「発注内容に応じたコスト対応(ｲ)」の回答が23.1%と最も多く、次いで「市場価格への対応(ｶ)」が20.7%、「改善提案によるコストダウン(ｸ)」が20.1%となっている。前回調査と比較して僅差で２位と３位が逆転した。

　　発注企業のコスト意識は変わらず厳しく、受注企業には厳しいコスト低減を求めるだけでなく、コスト低減のための提案にも多く期待している。

　

【グラフ7】(3)　納期について受注企業に望むこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【重複回答（回答数　114）】

 

 　

（数字は％）

 

ア．ジャストイン・タイムへの対応　イ．在庫保有等による対応
ウ．状況に応じた柔軟な納期対応　エ．納期管理、在庫管理能力の強化
オ．その他
　

「状況に応じた柔軟な納期対応(ｳ)」が46.5%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応(ｱ)」が26.3%、「納期管理、在庫管理能力の強化(ｴ)」が24.6%となっており、前回調査と比較して2位と3位が逆転した。

　　受注企業に対して、小回りを利かせた柔軟な納期対応が求められているようである。

　

4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について

 

 

【グラフ8】*重複回答(回答計数  163)

 

（数字は％）

●グラフの項目
ア.外注企業からの営業活動
イ.財団（機構）からのあっせん
ウ.ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
エ.情報誌、企業名簿等からの情報収集　
オ.説明会を開催し、資材調達情報を公開
カ.インターネットホームページで資材調達先を公募
キ.財団（機構）開催による商談会への参加
ク.その他（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内や他社・取引先からの紹介）

 

　　「受注企業からの営業活動(ｱ)」との回答が30.1%と最も多く、次いで「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学(ｳ)」が19.6%、その次に「ホームページでの資材調達(ｶ)」が19.0%となっており、前回調査と比較して2位と3位が僅差で逆転した。

　　受注企業としては、営業活動の重要性はもとより、各種展示会への出展とあわせ、インターネットを活用しての情報発信がさらに重要になってくることがうかがえる。

 

 

 

 　 【グラフ9】 (回答計数  82)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （数字は％）

全体として、新規外注先を「探している」(15.9%)と「将来的に探している」(20.7%)を合わせた割合(36.6%)を、「探していない」(58.5%)が21.9ポイント上回り、探していないとする企業は5割を超えている。

　 業種別では、「将来的に探している」を含め「探している」とする企業は、一般機器と精密機器以外の業種において３割を下回ったが、前回調査と比較すると、全ての業種において「探していない」とする企業が減少した。

　

報告書詳細＜PDF形式 1,392KB＞はこちら

 

本調査についてのお問合せは、企画総務部　企画広報グループ
（E-mail：kikaku@ki21.jp)まで

　

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