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平成２２年度 |
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当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。（調査時期：平成 ２２年３月末、回収締切：平成２２年５月２４日） |
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概要は、以下のとおりです。 |
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1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて |
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【グラフ1】 売上状況の比較
全体では、前回調査と比較して「増加」が35.7ポイント上昇して50%となると共に、「減少」が20.7%と39.5ポイント低下した。 業種別では、一般機器を除くすべての業種において、「増加」とする企業が5割を超え、全ての業種において「減少」とする企業の割合が大きく減った。特に輸送用機器においては、「増加」とする企業が前回のゼロポイントから一気に6割を超える割合となった。 【グラフ2】22年度の「上期」及び22年度の「下期」の売上額の見通し
全体では、22年度上期においては「増加」が46.7%に対して、22年度下期においては32.6%と14.1ポイント低下し、「減少」とする企業が22年度下期において25%と、上期から9.8ポイント上昇する結果となった。 業種別では、輸送用機器を除く全ての業種において22年度下期は「増加」を見込む企業が減少した。 |
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2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて |
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【グラフ3】外注利用状況の比較 (数字は％） 全体では、「増加」が40.2％で前回から24.9ポイント上昇し、「減少」は22.8%と29.2ポイント低下した。 業種別では金属製品を除く全業種において、「増加」とする企業が増えると共に、「減少」とする企業が減った。特に輸送機器においては、「増加」とする企業が前回のゼロポイントから66.7％と大きく上昇した。
【グラフ4】２２年度の「上期」及び２２年度の「下期」の外注の見通し
全体では、２２年度下期においては「増加」とする企業が29.3%で、２２年度上期と比較して8.7ポイント低下すると共に、「減少」とする企業が２２年度下期で27.2％と、２２年度上期と比較して10.9ポイント上昇する結果となった。 業種別では輸送用機器及び金属製品を除く全ての業種において「増加」とする企業が減った。 |
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3.受注企業に望む能力について |
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「要求どおりの加工精度」との回答が26.9％と最も多く、次いで「バラつきの無い品質安定度」が21.1%、「検査体制の強化」が17.0%、「工程管理の強化」が14.8%となっている。 発注企業は、受注企業に対して、高く安定した技術力の発揮を期待しており、精度の確保と品質の安定のための積極的な提案、検査体制及び工程管理の強化を重視していると言える。
「発注内容に応じたコスト対応」の回答が27.4%と最も多く、次いで「改善提案によるコストダウン」が16.8%、「市場価格への対応」が16.3%となっている。 発注企業のコスト意識は変わらず厳しいものがあり、受注企業には厳しいコスト低減を求めるだけでなく、コスト低減のための提案にも多く期待している。
「状況に応じた柔軟な納期対応」が47.8%と最も高く、次いで「納期管理、在庫管理能力の強化」が25.4%、「ジャストインタイムへの対応」が20.1％となっており、前回調査と比較して2位と3位が逆転した。 受注企業に対して、小回りを効かせた柔軟な納期対応が求められているようである。 |
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4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について |
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【グラフ8】*重複回答(回答計数 202)
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「受注企業からの営業活動」との回答が29.7%と最も多く、次いで「ホームページでの資材調達」が22.3％、その次に「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学」が17.8%となっている。 受注企業としては、営業活動の重要性はもとより、インターネットを活用しての情報発信と共に、各種展示会への出展による情報発信がさらに重要になってくることが伺える。 |
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5.新規外注先企業の開拓について |
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【グラフ9】 (回答計数 92)
（数字は％） 全体として、新規外注先を「探している」（12.0%）と「将来的に探している」(23.9%）を合わせた割合（35.9%）を、「探していない」とする企業(63.0%）が27.1ポイント上回り、探していないとする企業は6割を超えている。 業種別では、「将来的に探している」を含め「探している」とする企業は、一般機器と精密機器以外の業種において３割を下回った。中でも電気機器と輸送用機器においては、「探している」とする企業がゼロポイント、「探していない」とする企業が共に８割を超える結果となった。 |
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本調査についてのお問合せは、企画総務部 企画広報グループ |