平成21年度
「第2回発注企業動向調査」調査結果の概要(要旨)


 

 当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成 21年9月末、回収締切:平成21年11月4日)
調査対象企業:機械金属関連163社
調査回収企業数:98社
(回収率:60.1%)
業種別内訳:金属製品13社(13.3%)、一般機器37社(37.8%)、
電気機器23社(23.5%)、輸送用機器8社(8.2%)、精密機器17社(17.3%)
 概要は、以下のとおりです。


 

1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
【グラフ1】売上状況の比較
 
(数字は%)

  全体では、前回調査と比較して「増加」が14.3%でわずかながら1ポイント上昇すると共に、「減少」が60.2%と16.3ポイント低下した。
 業種別では、「増加」とする企業については業種によってバラつきがあるが、全ての業種において「減少」とする企業が減った。


 

【グラフ2】21年度の「下期」及び22年度の「上期」の売上額の見通し

(数字は%)

  全体では、21年度下期においては「増加」が27.6%に対して、22年度上期においては19.4%と8.2ポイント低下すると共に、「減少」とする企業が9.2ポイント低下し、17.3%となった。
 業種別では、一般機器と精密機器を除く全ての業種において「増加」とする企業が減少すると共に「横ばい」を見込む企業が増えた。中でも輸送機器においては、「横ばい」とする企業が8割を超えた。


 

2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
【グラフ3】外注利用状況の比較


(数字は%)

 全体では、「増加」が15.3%で前回から8.2ポイント上昇し、「減少」は52.0%と21.5ポイント低下した。
 業種別では、全業種において、「減少」とする企業が減った。また、輸送機器と精密機器を除く全業種において「増加」とする企業が増え、中でも金属製品においては、前回のゼロポイントから38.5%となった。

 

【グラフ4】21年度の「下期」及び22年度の「上期」の外注の見通し

    (数字は%)

  全体では、22年度上期においては「増加」とする企業が20.4%で、21年度下期と比較して3.1ポイント低下すると共に、「減少」とする企業が22年度上期で28.6%と、21年度下期と比較して3ポイント低下する結果となった。
 業種別では一般機器を除く全ての業種において「増加」とする企業が減った。中でも輸送機器においては「増加」を見込む企業がゼロポイントとなった。

 


 

3.受注企業に望む能力について
【グラフ5】(1) 品質について受注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 132)】

    (数字は%)
ア.要求以上の加工精度 イ.要求どおりの加工精度 ウ.バラツキの無い品質安定度 エ.新鋭設備の導入 オ.職人(技術者)の育成 カ.工程管理の強化 
キ.検査体制の強化 ク. 改善提案も含めた体制強化   ケ.ISOなどの要求
コ.その他

  「要求どおりの加工精度」との回答が32.6%と最も多く、次いで「バラつきの無い品質安定度」が26.5%、「改善提案も含めた体制強化」が12.9%となり、また、「工程管理の強化」及び「検査体制の強化」が同率で10.6%となっている。
 発注企業は、受注企業に対して、高く安定した技術力の発揮を期待しており、精度の確保と品質の安定のための積極的な提案、検査体制及び工程管理の強化を重視していると言える。

【グラフ6】(2) コストについて受注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 124)】

   (数字は%)
ア.要求以上の低コスト対応 イ.発注内容に応じたコスト対応
ウ.適正な見積書作成能力 エ.新鋭設備の導入によるコストダウン
オ.工程管理の強化によるコストダウン カ.市場価格への対応
キ.海外調達、進出等による低コスト対応 ク. 改善提案によるコスト提案
ケ.その他

  「発注内容に応じたコスト対応」の回答が29.0%と最も多く、次いで「市場価格への対応」が19.4%、「改善提案によるコストダウン」が18.5%となっている。
 発注企業のコスト意識は変わらず厳しいものがあり、受注企業には厳しいコスト低減を求めるだけでなく、コスト低減のための提案にも多く期待している。

【グラフ7】(3) 納期について受注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 107)】

  (数字は%)
ア.ジャストイン・タイムへの対応 イ.在庫保有等による対応
ウ.状況に応じた柔軟な納期対応 エ.納期管理、在庫管理能力の強化
オ.その他

  「状況に応じた柔軟な納期対応」が59.8%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」が19.6%、「納期管理、在庫管理能力の強化」が17.8%となっており、前回と比較して2位と3位が逆転した。 受注企業に対して、小回りを効かせた柔軟な納期対応が求められているようである。


 

4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について
【グラフ8】*重複回答(回答計数  211)
   (数字は%)
●グラフの項目
.外注企業からの営業活動
.財団(機構)からのあっせん
.ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
.情報誌、企業名簿等からの情報収集 
.説明会を開催し、資材調達情報を公開
.インターネットホームページで資材調達先を公募
.財団(機構)開催による商談会の参加
.その他(グループ内や他社・取引先からの紹介)
  「受注企業からの営業活動」との回答が32.2%と最も多く、次いで「ホームページでの資材調達」が20.4%、その次に「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学」が16.6%となっている。2位と3位は前回調査時から逆転した。
  今回も、発注企業が新規外注先の獲得に向けて努力している現われであり、受注企業側にとって営業活動はもとより、各種展示会への出展による情報発信と共にインターネットを活用することがさらに重要になってくることが伺える。


 

5.新規外注先企業の開拓について
   【グラフ9】

   全体として、新規外注先を「探している」(11.3%)と「将来的に探している」(21.6%)を合わせた割合(32.9%)を、「探していない」とする企業(67.0%)が34.1ポイント上回り、探していないとする企業は6割を超えている。
  業種別では、「探している」とする企業は、「将来的に探している」を含めると、一般機器を除く全業種で4割を下回る結果となり、中でも電気機器においては、2割以下となった。

 

報告書詳細<PDF形式 269KB>はこちら

 

本調査についてのお問合せは、企画総務部 企画広報グループ
(E-mail:
kikaku@ki21.jp)まで

 

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