平成20年度 |
当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成 20年3月末、回収締切:平成20年5月26日) |
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概要は、以下のとおりです。 |
1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて |
【グラフ1】 売上状況の比較
全体では、前回調査と比較して「増加」が50.0%で14ポイント増加し、「減少」が14.6%と14.7ポイント減少している。「増加」から「減少」をひいた割合で比較すると、前回の6.7ポイントに対して今回は35.4ポイントで、大きく増加した。
【グラフ2】20年度の「上期」及び20年度の「下期」の売上額の見通し
全体では、20年度上期においては「増加」が37.5%に対して、20年度下期においては25.0%と12.5ポイント減少するとともに、「減少」が34.4%と20年度上期の3倍以上の割合となった。 |
2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて |
【グラフ3】外注利用状況の比較
全体では、「増加」が32.3%で前回から1.6ポイント増加し、「減少」は15.6%と13.7ポイント減少している。「増加」から「減少」を引いた割合で比較すると、前回が1.4ポイントに対して今回は16.7ポイントと、大きく増加した。 【グラフ4】19年度の「下期」及び20年度の「上期」の外注の見通し
全体では、20年度下期においては「増加」とする企業が21.9%で6.2ポイント減少し、「増加」から「減少」を引いた割合では、20年度上期の12.5ポイントに対して△7.3ポイントと大きく減少した。 |
3.受注企業に望む能力について |
「要求どおりの加工精度」との回答が27.5%と最も多く、次いで「バラつきの無い品質安定度」が20.9%、「検査体制の強化」が16.0%、「工程管理の強化」が13.9%、「改善提案も含めた体制強化」が13.1%となっている。
「発注内容に応じたコスト対応」の回答が23.5%と最も多く、次いで「改善提案によるコストダウン」が20.3%、次いで「市場価格への対応」が15.2%となっている。
「状況に応じた柔軟な納期対応」が44.7%と最も高く、次いで「納期管理、在庫管理能力の強化」が27.0%、「ジャストインタイムへの対応」が24.8%となっている。 |
4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について |
【グラフ8】*重複回答(回答計数 221)
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「受注企業からの営業活動」との回答が27.1%と最も多く、次いで「ホームページでの資材調達」が19.5%、「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学」が18.6%となっている。 今回も、発注企業が新規外注先の獲得に向けて努力している現われであり、受注企業側にとって各種展示会への出展による情報発信と共にインターネットを活用することがさらに重要になってくることが伺える。 |
5.新規外注先企業の開拓について |
【グラフ9】
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本調査についてのお問合せは、企画総務部 企画広報グループ |