平成17年度
「第1回発注企業動向調査」調査結果の概要(要旨)


 当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成 17年3月末、回収締切:平成17年6月10日)
調査対象企業:機械金属関連134社
調査回収企業数:69社
(回収率:51.5%)
業種別内訳:金属製品14社(20.3%)、一般機器21社(30.4%)、
電気機器18社(26.1%)、輸送用機器6社(8.7%)、精密機器10社(14.5%)
 概要は、以下のとおりです。


1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
【グラフ1】 売上状況の比較
(数字は%)

   全体では、前回調査と比較して、「増加」が46.4%と9.0ポイント減少し、「減少」が15.9%で3.9ポイント増加している。

【グラフ2】17年度の「上期」及び17年度の「下期」の売上額の見通し

(数字は%)

 全体では、上期においては「増加」が30.4%で「減少」(15.9%)を上回っている。下期においては、「増加」が29.0%と1.4ポイント減少しており、「減少」が23.2%で7.3ポイント増加している。
 


2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
【グラフ3】外注利用状況の比較
(数字は%)

 全体では、前回調査と比較して、「増加」が33.3%で5.3ポイント増加し、「減少」が15.9%で24.1ポイント減少しており、外注額の増加傾向が見られる。

【グラフ4】17年度の「上期」及び17年度の「下期」の外注額の見通し

(数字は%)

 全体では、上期においては「増加」と見通すものが23.2%で「減少」(15.9%)を上回っている。下期においては、「増加」が26.1%で2.9ポイント増加するとともに、「減少」は23.2%で7.3ポイント増加しており、二極化の傾向が見られる。


3.外注企業に望む能力について
(1) 品質について外注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 199)】

(数字は%)
ア.要求以上の加工精度 イ.要求どおりの加工精度 ウ.バラツキの無い品質安定度 エ.新鋭設備の導入 オ.職人(技術者)の育成 カ.工程管理の強化 
キ.検査体制の強化 ク.VE/VA提案も含めた体制強化   ケ.ISOなどの要求
コ.その他

  「要求どおりの加工精度」との回答が26.1%と最も多く、次いで「バラツキの無い品質安定度」が20.6%、「工程管理の強化」が14.1%、「検査体制の強化」が13.1%、「VE/VA提案を含めた体制強化」が10.6%となっている。

(2) コストについて外注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 164)】

(数字は%)
ア.要求以上の低コスト対応 イ.発注内容に応じたコスト対応
ウ.適正な見積書作成能力 エ.新鋭設備の導入によるコストダウン
オ.工程管理の強化によるコストダウン カ.市場価格への対応
キ.海外調達、進出等による低コスト対応 ク.VE/VA提案によるコスト提案
ケ.その他

 「発注内容に応じたコスト対応」と「市場価格への対応」の回答が22.0%と最も多く、次いで「VE/VA提案によるコスト提案」が15.2%となっている。

(3) 納期について外注企業に望むこと

                            【重複回答(回答数 112)】

(数字は%)
ア.ジャストイン・タイムへの対応 イ.在庫保有等による対応
ウ.状況に応じた柔軟な納期対応 エ.納期管理、在庫管理能力の強化
オ.その他

  「状況に応じた柔軟な納期対応」が48.2%と最も高く、次いで「ジャストインタイムへの対応」と「納期管理、在庫管理能力」が24.1%となっている。


4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について
【グラフ5】*重複回答(回答計数 131)
(数字は%)
●グラフの項目
.下請企業からの営業活動
.財団からのあっせん
.ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学
.情報誌、企業名簿等からの情報収集 
.説明会を開催し、資材調達情報を公開
.インターネットホームページで資材調達先を公募
.財団開催による商談会の参加
.その他
  
  「下請企業からの営業活動」との回答が29.8%と最も多く、次いで「ビジネスパートナー交流会等の各種展示会見学」と「情報誌、企業名簿等からの情報収集」が17.6%となっている。


5.新規外注先企業の開拓について
 

(数字は%)

   全体として、新規外注先を「探していない」とする企業(52.2%)が「探している」(17.4%)と「将来的に探している」(26.1%)を合わせた割合(43.5%)を8.7ポイント上回っている。

 

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報告書詳細<PDF形式 195KB>はこちら

 

本調査についてのお問合せは、総務部 企画広報グループ
(E-mail:
kikaku@ki21.jp)まで

 

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