平成16年度
「第1回発注企業動向調査」調査結果の概要(要旨)


 当財団では、財団に登録する発注企業の動向を把握し、情報として提供することで、より効果的な受注活動等の促進を図り、あわせて財団における取引あっせん業務の円滑化を図るために、発注企業動向調査を実施いたしました。(調査時期:平成16年3月末、 調査回収締切:平成16年6月11日)
調査対象企業:機械金属関連134社
調査回収企業数:67社
(回収率:50.0%)
業種別内訳:金属製品11社(16.4%)、一般機械24社(35.8%)、
電機機器15社(22.4%)、輸送用機器8社(11.9%)、精密機器9社(13.4%)
 概要は、以下のとおりです。


1.売上状況について及び今後の売上額の見通しについて
【グラフ1】 売上状況の比較
(数字は%)

  「増加」が38.8%、「横ばい」46.3%、「減少」13.4%で、前回調査と比較すると「増加」「横ばい」が増加する一方、「減少」が15.5ポイント減少しており、売上額が着実に増加している状況が窺える。

【グラフ2】16年度の「上期」及び16年度の「下期」の売上額の見通し

(数字は%)

 上期において「増加」と見通すものが41.8%で「減少」(20.9%)を大幅に上回っている。下期においても「増加」が34.3%で「減少」(17.9%)を上回っており、先行きについて強気の見通しが目立っている。
 


2.外注状況について及び今後の外注額の見通しについて
【グラフ3】外注利用状況の比較
(数字は%)

 「増加」が35.8%で前回調査と比較して5.5ポイント増加する一方、「減少」は14.9%で7.5ポイント減少しており、発注企業が積極的に外注利用を行っている状況が窺える。

  

【グラフ4】16年度の「上期」及び16年度の「下期」の外注額の見通し

(数字は%)

 上期において「増加」と見通すものが32.8%で「減少」(19.4%)を上回っている。下期においても、「増加」が26.9%、「減少」が17.9%となっており、15年度下期の実績との比較では、やや弱含みながら、引き続き「増加」傾向が窺える結果となっている。
  


3.外注企業に望む能力について
(1) 品質について外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 206)】

(数字は%)
ア.要求以上の加工精度 イ.要求どおりの加工精度 ウ.バラツキの無い品質安定度 エ.新鋭設備の導入 オ.職人(技術者)の育成 カ.工程管理の強化 
キ.検査体制の強化 ク.VE/VA提案も含めた体制強化   ケ.ISOなどの要求
コ.その他

 「要求どおりの加工精度」との回答が25.7%と最も多く、次いで「バラツキの無い品質安定度」が20.9%、「検査体制の強化」が15.0%、「工程管理の強化」が14.4%、「VE/VA提案を含めた体制強化」が12.8%となっており、前回調査と比べて大きな変化は見られない。

(2) コストについて外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 163)】

(数字は%)
ア.要求以上の低コスト対応 イ.発注内容に応じたコスト対応
ウ.適正な見積書作成能力 エ.新鋭設備の導入によるコストダウン
オ.工程管理の強化によるコストダウン カ.市場価格への対応
キ.海外調達、進出等による低コスト対応 ク.VE/VA提案によるコスト提案
ケ.その他

 「発注内容に応じたコスト対応」が22.4%と最も多く 次いで「市場価格への対応」との回答が19.7%、「VE/VA提案によるコスト提案」が19.1%となっている。
 市場価格が一段と低下する中で、発注企業のコスト意識が厳しくなっており、外注企業には厳しいコスト対応が要求さるとともに、コスト低減のための提案も期待されているようである。

(3) 納期について外注企業に望むこと

【重複回答(回答数 115)】

(数字は%)
ア.ジャストイン・タイムへの対応 イ.在庫保有等による対応
ウ.状況に応じた柔軟な納期対応 エ.納期管理、在庫管理能力の強化
オ.その他

 「状況に応じた柔軟な納期対応」が43.1%と最も高く、次いで「納期管理、在庫管理能力」が26.7%、「ジャストインタイムへの対応」が25.0%となっている。
  外注企業に対して、コストアップすることなく、小回りを効かせた、フレキシブルな納期対応が求められているようである。


4.新規外注先企業を探す場合の情報収集の方法について
【グラフ5】*重複回答(回答計数 156)
(数字は%)
●グラフの項目
.下請企業からの営業活動
.公社(協会)からのあっせん
.テクノフェア等の各種展示会見学
.情報誌、企業名簿等からの情報収集 
.説明会を開催し、資材調達情報を公開
.インターネットホームページで資材調達先を公募
.公社(協会)開催による商談会の参加
.その他
  「下請企業からの営業活動」との回答が36.5%と最も多く、次いで「情報誌、企業名簿等からの情報収集」が20.6%となっている。
 現状では、外注企業自身の積極的な営業活動の重要性を示す結果となっており、受注企業の積極的な情報発信(企業名簿等への掲載、各種展示会への出展を含む)が重要であることが窺える。


5.新規外注先企業の開拓について
 
(数字は%)

  新規外注先を「探していない」とする企業(66.7%)が「探している」(11.6%)と「将来的に探している」(21.7%)を合わせた割合(33.3%)を33.4ポイントと大幅に上回っている。

 

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報告書詳細<PDF形式 983KB>はこちら

 

本調査についてのお問合せは、総務部 企画広報課
(E-mail:kikaku@ki21.jp)まで

 

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